大阪メトロが2020年3月期の上方修正を発表！減益要因を跳ね返すインバウンド戦略と民営化後の挑戦

関西の足として親しまれる大阪市高速電気軌道、通称「大阪メトロ」が2019年11月13日、最新の業績予想を明らかにしました。2020年3月期の連結純利益は、これまでの想定を上回る266億円となる見通しです。前期と比較すると22％の減益という数字ではありますが、当初の25％減という予測から見れば、力強い「上方修正」を成し遂げた形になります。

今回の決算で見逃せないのは、本業である鉄道事業が非常に好調に推移している点でしょう。売上高に相当する営業収益は、1882億円へと引き上げられました。これは、SNSを駆使した巧みな情報発信が実を結び、国内外の観光客を呼び込むことに成功した証といえます。ネット上でも「最近のメトロは駅のデザインや情報発信が攻めている」といった好意的な反響が目立っています。

民営化の壁を乗り越えるコスト管理の妙

大幅な減益要因となっているのは、2018年に実施された民営化に伴う一時的なコストです。具体的には、不動産を取得した際にかかる「不動産取得税」などの税負担が重荷となりました。株式会社化して自立した経営を歩み始めたからこそ発生する「産みの苦しみ」とも言えますが、こうした一過性のマイナス要因を、現場の努力でカバーしようとする姿勢が伺えます。

利益を下支えしているのは、単なる客数の増加だけではありません。業務を外部へ委託する際の費用見直しや、車両・設備のメンテナンスにかかる修繕費の圧縮など、徹底したコスト削減が実を結びつつあります。無駄を省きながらサービスの質を維持する。このバランス感覚こそが、公営時代にはなかった民間企業としての「稼ぐ力」の源泉になっているのではないでしょうか。

個人的な視点を加えれば、インバウンド需要に頼るだけでなく、地道なコスト管理を徹底している点は高く評価されるべきです。特に、日本の玄関口である大阪を支えるインフラとして、一時的な税負担に屈せず、積極的な誘客を続ける攻めの姿勢は頼もしく感じます。今後、万博などのビッグイベントを見据える中で、この経営基盤の強化は大きな意味を持つはずです。