大学入学共通テストの記述式導入に待った！野党4党が中止法案を提出した背景と受験生への影響

2019年11月14日、日本の教育現場を揺るがす大きな動きがありました。立憲民主党や国民民主党をはじめとする野党4党が、2020年度から導入が予定されている「大学入学共通テスト」の記述式問題について、その実施を中止させるための法案を衆議院へ共同で提出したのです。

現在計画されている共通テストは、従来のセンター試験に代わる新たな試みとして注目されています。しかし、国語や数学で導入される記述式回答の採点を民間企業が請け負うことに対し、公平性や正確性を疑問視する声が根強く残っていました。今回提出された法案は、テストをマークシート式に限定すると法律で明記することを目指しています。

SNSでも不安の声が噴出！受験生の未来を守るための議論

このニュースが報じられると、SNS上では「今の時期に中止を議論するのは遅すぎるけれど、不透明なまま強行されるよりはマシ」といった、受験を控えた学生や保護者からの切実な声が溢れました。試験の直前までルールが定まらない不安定な状況に、教育現場全体が振り回されている様子が手に取るように伝わってきます。

ここでいう記述式問題とは、選択肢から選ぶのではなく、自らの言葉で論理を組み立てて回答する形式を指します。思考力を問うという目的は立派ですが、何十万人もの答案を短期間でミスなく採点できるのかという実務上の大きな壁が立ちはだかっています。もし採点基準が曖昧であれば、受験生が人生を左右する試験で不利益を被る恐れも否定できません。

私個人の意見としては、教育改革の理念には賛成できるものの、現状の準備不足感は否めないと感じます。採点の質が保証されない試験を強行することは、受験生を実験台にするようなものです。2019年11月14日の法案提出は、政治的な駆け引きを超えて、若者の未来に対する責任を問う重要な一石となるのではないでしょうか。