2019年11月14日の株式市場において、中小型液晶パネル大手であるジャパンディスプレイ（JDI）の株価が一時、前日比6％安の68円まで値を下げる局面がありました。前日に発表された2019年4月〜9月期の中間連結決算の内容が、投資家の期待を大きく裏切る形となったためです。過去最大規模の赤字を記録し、企業の財務健全性を示す指標である自己資本がマイナスになる「債務超過」の状態がさらに深刻化しています。
今回の決算で公表された最終損益は1086億円という巨額の赤字であり、前年同期の95億円から一気に桁が変わるほどの悪化を見せました。SNS上では「もはや自力再建は不可能なレベルではないか」といった厳しい声や、「かつての日の丸液晶の象徴がここまで落ち込むとは」といった悲観的な投稿が相次いでいます。市場には、同社が上場を維持するために不可欠な外部資本の受け入れが、思うように進んでいないことへの焦燥感が漂っています。
主力製品の苦戦と不透明なスポンサー選定の舞台裏
JDIの最大の取引先である米アップル向けには、新型の液晶パネル需要こそ伸びたものの、工場の稼働維持や材料費といった「製造原価」を賄うには至らず、売れば売るほど損が出る状態に陥っています。この売上高から原価を引いた「粗利益」がマイナスになるという状況は、製造業として極めて危険なサインです。次世代の収益源として期待される「アップルウォッチ」向けパネルも、利益貢献の時期については専門家の間でも懐疑的な見方が強まっています。
経営再建の鍵を握る金融支援についても、当初10月末を目指していた合意が難航しており、スポンサー候補の離脱が相次ぐ事態となりました。菊岡稔社長は2019年11月13日の記者会見にて、最終決定が12月にずれ込む可能性を示唆しています。これに対し、個人投資家からは「何度も期限が延びていて、もはや何を信じればいいのか分からない」といった失望のコメントが噴出し、11月14日の売買代金は前日の2倍以上に膨らみました。
編集部が分析するJDIの崖っぷち再建と今後の展望
筆者は、現在のJDIが直面している危機の本質は、単なる資金不足ではなく「技術のコモディティ化」と「決断の遅れ」にあると考えています。液晶から有機EL（OLED）へのシフトが加速する中で、従来の強みに固執しすぎたツケが回ってきた印象を拭えません。今のままでは中長期的な視点で株を買う材料が見当たらず、まずは12月までに確実な支援枠組みを構築し、市場の信頼をゼロから取り戻すことが最優先事項となるでしょう。
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