【2019年最新】英語民間試験の導入延期が決定！「身の丈」発言から考える教育格差と入試改革のゆくえ

2019年11月1日、日本の教育界を揺るがす大きな発表がありました。萩生田光一文部科学大臣が、2020年度から導入予定だった英語民間試験の活用を、ついに見送ると表明したのです。長年議論されてきた入試改革が、実施直前でストップするという異例の事態に、受験生や教育現場には大きな衝撃が広がっています。

この改革の背景には、従来の「読む・書く」に偏った英語教育から脱却し、「聞く・話す」を加えた「英語4技能」をバランスよく評価したいという狙いがありました。英語4技能とは、コミュニケーションに不可欠な4つの能力を指す言葉です。グローバル社会で活躍できる人材を育てるため、2012年の民主党政権下からその重要性が叫ばれ、2013年の安倍政権下で具体的な方針が固まりました。

しかし、文部科学省が民間試験の活用方針を打ち出した2016年8月以降、多くの懸念が噴出しました。例えば、都市部に偏った試験会場の設定は地方の受験生に不利ではないかという点や、高額な受験料が経済的な格差を生むのではないかという問題です。複数の民間試験の結果を、入試の合否判定で公平に比較できるのかという根本的な疑問も、常に議論の的となってきました。

「身の丈」発言が決定打に？SNSで加速した批判の波

政府はこうした指摘を受けつつも、2018年3月には8種類の民間試験を認定するなど、導入を強行する構えを見せていました。現場の混乱は極まり、2019年9月には高校の団体が延期を要望する事態にまで発展したのです。そうした緊張感の中で飛び出したのが、萩生田大臣による「身の丈に合わせてがんばって」というテレビ番組での発言でした。

この発言は、生まれ育った環境や経済力によって受ける教育に差が出ることを容認するものだと受け取られ、SNSを中心に猛烈な批判を浴びました。「教育の機会均等という理念を捨てたのか」という声が、受験生や保護者の間で瞬く間に拡散されたのです。この世論の爆発が、官邸主導で進められてきたプロジェクトを急停止させる決定打となったことは間違いありません。

今回の見送り判断は、無理なスケジュールで強行した場合の致命的な混乱を回避したという意味で、妥当な決断と言えるでしょう。しかし、トップダウンの政治主導が必ずしも正しい改革を導くわけではないことが、図らずも露呈してしまいました。真の人材育成とは、すべての若者が公平に競える環境を整えることから始まるべきだと、私は強く確信しています。