金融業界は、今まさにデジタルトランスフォーメーション（DX）という巨大なうねりの中心にいます。あらゆる業界の中でも、特にデジタル化の波をいち早く受けたこの分野の動向は、今後のビジネスシーンを占う重要な指針となるでしょう。そこで今回は、データ経営の革命を象徴する事例として、英国の巨大金融グループであるバークレイズの革新的な取り組みにスポットを当ててみたいと思います。
バークレイズの戦略を語る上で欠かせないのが「オープンバンキング」という概念です。これは、銀行が保有するシステムを外部の事業者に開放し、より利便性の高いサービスを共同で創り出す仕組みを指します。2018年1月にはEUで決済サービス指令が改訂され、金融機関は外部システムと連携するための技術仕様である「API」の公開が義務化されました。これにより、IT企業やスタートアップの参入が加速しています。
破壊的イノベーションを味方につける共創のカタチ
既存の金融ビジネスが新興勢力に脅かされる「ディスラプト（創造的破壊）」の危機に直面する中、バークレイズは守りではなく攻めの姿勢を選びました。彼らは2014年からフィンテック企業の育成支援プログラムをいち早く開始しており、自ら拠出したファンドを通じて有望な企業へ投資を行っています。このスピード感あふれる決断こそが、伝統ある大企業が生き残るために必要不可欠な要素だったと言えるはずです。
支援対象となった160社以上の評価額は、2019年11月20日現在で総額10億ドルを突破しています。暗号資産の調査を行うチェイナリシスや、オンライン住宅ローン仲介のモーティ、さらに銀行手数料の交渉を自動化するハーベスト・プラットフォームなど、顔ぶれは非常に多彩です。これらは単なる投資先ではなく、バークレイズが描く新しい金融エコシステム（生態系）を構成する重要なピースとなっています。
デジタル変革の本質は「顧客価値」の再定義にあり
SNS上では「銀行がプラットフォーム化するのは面白い」「スタートアップとの共存こそが正解だ」といった、その先見性を評価する声が多く上がっています。自社の殻に閉じこもらず、外部の知見を柔軟に取り入れる姿勢は、日本の金融機関も見習うべき点が多いでしょう。バークレイズの試みは、もはや従来の研究開発の枠を超え、次世代の経営モデルそのものを提示しているように私には感じられます。
結局のところ、DXとは単なるITへの設備投資ではありません。大切なのは、激変する社会環境の中で「自社が提供できる価値とは何か」を問い直し、ビジネスモデルそのものを再定義することです。バークレイズのように、変化を脅威ではなくチャンスと捉え、新たな一手を用意できる企業だけが、未来の主役になれるのでしょう。私たち編集部も、このデータ経営革命の行く末を強く支持し、注目し続けたいと考えています。
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