「円高＝不況」というイメージを抱いている方は多いのではないでしょうか。しかし、2019年11月21日現在のデータを紐解くと、驚くべき事実が浮かび上がります。過去20年間で前年度より円高・ドル安が進んだ年は11回ありましたが、上場企業が最終減益に陥ったのは、実はわずか2回だけなのです。
一般的に日本は輸出大国としての印象が強く、為替が円高に振れると業績が悪化すると信じられてきました。ところが実際には、円の購買力が強まることで、海外からの原材料調達コストを大幅に抑えられるという大きなメリットが存在します。この「仕入れ値の低下」が、多くの企業の収益を支えているのでしょう。
コストダウンの恩恵を受ける注目企業たち
具体的な例を挙げると、エネルギー業界の雄である東京電力ホールディングスは、1円の円高によって年間130億円もの利益押し上げ効果を享受します。また、ニトリホールディングスやゼンショーホールディングスといった小売・外食大手も、海外からの輸入品を安く手に入れられるため、採算が劇的に改善する傾向にあるのです。
SNS上では「円高になると海外旅行が安くなって嬉しい反面、景気が心配だったけれど、身近な企業の利益に繋がっているなら安心だ」といった、ポジティブな再評価の声も目立ち始めています。円高は決して敵ではなく、企業の筋肉質なかじ取りを助ける追い風としての側面も持ち合わせていると言えるでしょう。
製造業の進化とグローバル戦略の変容
かつて円高に苦しんだ自動車メーカーなどの製造業も、着実に対策を講じてきました。例えばマツダは2014年にメキシコ工場を新設するなど、生産拠点の海外移転を加速させています。これにより、為替変動が営業利益に与えるインパクトを、数年前と比較して約8割も削減することに成功しました。
このように「海外で作って現地で売る」地産地消のモデルが浸透したことで、日本経済全体の為替耐性は飛躍的に向上しています。企業の合併や買収を指すM&Aにおいても、円高は海外の有望な資産を安く手に入れる絶好のチャンスとなります。もはや円高を一方的に悲観する時代は終わったのかもしれません。
個人的な見解としては、円安によるインフレ懸念が囁かれる中で、円高の恩恵を冷静に見極める視点は非常に重要だと感じます。特定の業界の落ち込みばかりに目を向けるのではなく、円の価値が高まることで得られる「国全体の富」をいかに活用するかが、これからの日本企業の鍵を握るのではないでしょうか。
コメント