住宅リノベーション業界の風雲児として知られる「リノベる」が、不動産開発の巨人であるNTT都市開発と強力なタッグを組みました。両社は2019年11月21日、今後の資本出資を含む業務提携に基本合意したことを発表し、業界内に大きな衝撃が走っています。リノベーションという既存住宅に新たな価値を吹き込む手法が、大手デベロッパーの資本力と融合することで、日本の住まい探しは劇的な変化を遂げるに違いありません。
今回の提携に伴う出資は2019年12月中に行われる予定となっており、その規模は30億円程度にのぼる見込みです。NTT都市開発は、リノベるが実施する第三者割当増資（特定の第三者に新株を引き受ける権利を与えること）を引き受けるほか、既存のベンチャーキャピタルからも株式を買い取る方針を固めています。出資比率こそ非公表ですが、経営権を完全に掌握しない程度の緩やかな連携、いわゆる持ち分法適用外の範囲に留まる模様です。
SNS上では「ついにリノベ業界に大手資本が本格参入した」「中古住宅の価値が底上げされるのではないか」といった期待の声が続出しています。特にテクノロジーに強いNTTグループとの連携に対し、スマートホーム化の加速を予感するユーザーも少なくありません。単なる内装の刷新に留まらず、ITを駆使した次世代の住環境が身近になることへの関心が、非常に高い熱量で拡散されている状況が見て取れます。
ITと不動産の融合がもたらす、新たな住まいのスタンダード
2010年の創業以来、リノベるは中古物件の購入から設計、施工までを一貫してサポートする「ワンストップサービス」を武器に急成長を遂げました。今回の提携における最大の注目点は、NTTグループが保有する広大な資産の有効活用と、分譲住宅のIT化（スマートホーム化）に共同で取り組む点でしょう。古い建物をただ綺麗にするだけでなく、通信インフラと連携した高度な利便性が提供される可能性を秘めています。
私は、この提携が「スクラップ・アンド・ビルド（壊しては建てる）」という日本の古い住宅慣習に終止符を打つ決定打になると確信しています。これまでは良質な中古物件を見極めるのが困難でしたが、大手の信頼性とベンチャーの機動力、そしてIT技術が融合すれば、誰もが安心して中古住宅を選択できる社会が実現するはずです。資産価値の維持が難しいとされる日本の住宅市場において、この試みは革命的な一歩となるでしょう。
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