2019年11月14日、中国国家統計局が発表した最新の経済統計は、世界中の市場関係者に驚きを与えました。景気の体温計とも言える「固定資産投資」の伸び率が、1996年以降で最も低い水準にまで落ち込んだためです。2019年1月から2019年10月の累計で前年同期比5.2％増に留まり、前月までの勢いを維持できず、中国経済の減速感が一段と鮮明になっています。
固定資産投資とは、道路や空港の建設、工場の設備投資、さらにはマンション開発といった「形に残る資産」への支出を指します。SNS上では「中国の高度成長期がついに曲がり角を迎えたのではないか」という不安の声や、「米中貿易摩擦の影響が本格的に数字に表れてきた」といった冷静な分析が飛び交っています。まさに、経済の構造的な変化が如実に現れた結果と言えるでしょう。
インフラ投資の減速と地方政府の苦悩
景気の下支え役として期待されていたインフラ投資は、2019年1月から2019年10月の累計で前年同期比4.2％の伸びに留まりました。これは地方政府が建設資金を確保するために発行する「地方政府専用債」などの資金調達が、年度後半に入って息切れしたことが要因です。道路や空港といった公共事業のブレーキは、関連産業である鉄鋼やセメントの生産減少にも直接的な影響を及ぼしています。
不動産開発投資についても、2019年1月から2019年10月までの累計で前年同期比10.3％増と、依然として高い水準ながらも成長の鈍化が見られます。住宅価格の高騰を抑えるための政府による規制が、じわじわと効いてきた印象を受けます。編集部としては、過度なバブルを抑制しつつ経済を回すという、中国政府の非常に難しい舵取りが今後さらに試される局面に入ったと考えています。
冷え込む生産現場と消費者の「待ち」の姿勢
工場の稼働状況を示す「工業生産」も芳しくありません。2019年10月の伸び率は前年同月比4.7％と、9月の急回復から一転して大幅に沈み込みました。自動車市場の不振が長引いていることに加え、世界的な景気後退への懸念が製造業の心理を冷やしているようです。数字を見る限り、製造現場では在庫調整や生産抑制の動きが強まっており、楽観視できない状況が続いています。
一方で、個人の消費動向を示す「社会消費品小売総額」は2019年10月に前年同月比7.2％増を記録しました。伸び率自体は前月から縮小しましたが、これには中国特有の事情が隠されています。11月11日に控える世界最大のECセール「独身の日」を前に、消費者が買い控えを徹底した可能性が高いのです。財布の紐が固くなったというよりは、より賢く、お得に買い物をしようという戦略的な姿勢の表れでしょう。
今後の注目点は、2019年の年末に向けて政府がどのような追加の景気刺激策を打ち出すかという点に尽きます。現在の伸び悩みは一時的な調整なのか、それとも長期的な低成長時代の幕開けなのか、私たちは今まさに歴史的な分岐点を目撃しているのかもしれません。一編集者として、巨大市場の動向が日本企業や私たちの生活にどう波及するか、引き続き鋭くウォッチしていきたいと考えています。
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