2019年11月21日、世界を驚かせる調査結果が発表されました。英系人材サービス大手のヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパンが公開した「世界人材需給調査」によると、データサイエンティストなどの専門性の高い人材を確保する難しさにおいて、日本は調査対象34カ国・地域の中でワースト2位という厳しい状況に立たされています。
2018年の最下位という不名誉な記録からは一歩前進したものの、依然として企業が求めるスキルと、労働者が持つスキルの乖離を示す「人材ミスマッチ」の深刻さは拭えません。この指標で日本は10点満点中9.8点という非常に高い数値を記録しており、現場の切実な悩みが浮き彫りとなっているのです。
SNS上では「給与水準が低すぎる」「優秀な人ほど海外へ流出してしまうのは当然だ」といった厳しい声が相次いでいます。確かに、AI技術者やサイバーセキュリティの専門家といった、現代ビジネスの鍵を握る層への評価が、国際基準で見ても遅れている事実は否認できません。
大手企業の給与改革と迫り来るGAFAの影
事態を重く見た国内大手企業は、ついに重い腰を上げ始めました。2019年11月22日現在、NTTデータやソニー、NECといった名だたる企業が、優秀な若手技術者に対して従来よりも破格の報酬を用意する新制度を導入しています。トップクラスのIT人材を確保するために、年功序列の壁を壊そうとする動きが加速しているのでしょう。
しかし、世界に目を向ければ「GAFA」と称される米グーグルなどの巨大IT企業や、勢いのあるスタートアップが、凄まじい熱量で人材を奪い合っています。例えば、データサイエンティストの年収を比較すると、日本での1200万円に対し、中国では1600万円に迫る勢いです。
さらに、サイバーセキュリティのコンサルタントに至っては、日本の1300万円に対し、香港では約2500万円という倍近い格差が存在しています。こうした数字を目の当たりにすると、単なる賃金アップだけでは解決できない、日本の雇用構造そのものが抱える課題の大きさを感じざるを得ません。
問われる雇用慣行と学びの仕組み作り
ヘイズ日本法人のリチャード・アードリー氏は、日本にはAIやデータ分析の需要が溢れている一方で、それを満たす人材が圧倒的に足りないと警鐘を鳴らしています。同氏は、実績に応じた報酬体系への移行や、働きながらスキルを磨き続けられる「学習環境」の整備が必要不可欠であると説いています。
私自身の見解としても、単に給料の数字を競うだけでなく、エンジニアが創造性を発揮できる自由な文化や、失敗を許容する評価制度を整えることが急務だと考えます。形だけの働き方改革ではなく、専門職を真に尊重する土壌を育てなければ、優秀な頭脳を引き留めることは難しいはずです。
今回の調査では、労働法の制約による「市場の柔軟性」なども悪化しており、平均値を大きく上回る採用難が続いています。日本が再び国際的な競争力を取り戻すためには、教育機関と企業が連携し、時代のニーズに即した学びを加速させることが、何よりも求められているのではないでしょうか。
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