2019年11月24日、香港の未来を占う重要な区議会議員選挙が投開票され、民主派が全452議席のうち85％を超える議席を確保するという、歴史的な大勝利を収めました。これまでの約3割という議席数から一気に躍進を遂げたこの結果は、まさに「地滑り的」な民意の爆発と言えるでしょう。
今回の選挙は、逃亡犯条例の改正案に端を発した一連の抗議活動に対する、事実上の「住民投票」として位置づけられていました。香港全土で激しいデモが続く中での実施となりましたが、多くの市民が「一票」という平和的な手段で自らの意思を表明することを選んだのです。
この選挙の盛り上がりは、驚異的な数字にも表れています。2019年11月25日に確定した集計結果によれば、投票率は前回を大幅に上回る71％に達し、1997年の中国返還後に行われた直接選挙として過去最高を記録しました。SNS上でも「私たちの声がようやく届いた」「香港の誇りだ」といった、熱狂と感動の声が溢れかえっています。
行政長官も認めざるを得ない「市民の不満」
香港政府を率いる林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は2019年11月25日、この結果を受けて「社会の現状に対する市民の不満が反映されたものであり、政府として選挙結果を尊重する」との声明を発表しました。政府側も、この圧倒的な数字を無視できない状況に追い込まれています。
選挙の詳細を見ると、民主派が385議席を獲得したのに対し、親中派はわずか59議席にとどまりました。得票率で見れば民主派が57％、親中派が41％と、票数そのものは僅差に思えるかもしれませんが、一人の候補者のみが当選する「小選挙区制度」が民主派に大きく有利に働いた形でしょう。
ここで解説が必要な「小選挙区制度」とは、一つの選挙区から得票数トップの一人だけが選ばれる仕組みのことです。支持層が少しでも上回れば議席を独占できるため、今回のように広範な支持を集めた民主派が、議席数において圧倒的な差をつける結果に繋がったのです。
私は、今回の結果こそが香港市民の切実な叫びであると感じます。暴力的な衝突が報じられることもありましたが、大多数の市民が望んでいるのは、自由な発言や「普通選挙（誰もが平等に投票・立候補できる制度）」の実現といった、民主的なプロセスの確立に他ならないのではないでしょうか。
この劇的な勝利により、今後は行政長官の選出方法を見直す要求などが一段と強まることは間違いありません。2019年11月26日現在、香港は新たな局面を迎えており、政府側がこの強烈なメッセージに対して、どのように具体的な対話で応えていくのかが大きな焦点となるでしょう。
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