全国各地で、地方銀行と信用金庫という「かつてのライバル」が手を取り合う、驚きの連携が加速しています。2019年11月26日現在、地域の金融インフラを支える両者が、業態の壁を乗り越えて協力体制を築く動きが目立ってきました。これは、単なる仲良しグループの結成ではありません。効率化すべき事務作業では協力しつつ、融資などの本業では火花を散らすという、極めて戦略的な「共創と競争」の新しい形なのです。
SNS上では「銀行ごとに違う面倒な手続きが楽になるのは大歓迎」「地銀と信金が組めば最強のネットワークになるのでは」といった、利用者からの期待に満ちた声が数多く寄せられています。特に注目を集めているのが、静岡県で始まっている相続手続きの共通化です。2019年10月中旬、静岡銀行と浜松いわた信用金庫は、これまでバラバラだった相続関連の必要書類を統一するという、画期的な取り組みをスタートさせました。
相続手続きとは、亡くなった方の預金を引き出したり名義を変更したりする作業のことですが、これまでは金融機関ごとにルールが異なり、遺族にとって大きな負担となっていました。今回の連携では、押印が必要な書類を大幅に削減し、利便性を飛躍的に高めています。今後は県内の他の地銀や信金もこの方式を採用する予定で、地域全体で「事務コストの削減」と「顧客満足度の向上」を同時に実現しようとする、非常に合理的な判断だと言えるでしょう。
「非競争分野」での協力が地域の中小企業を救う
静岡銀行がこの取り組みを「非競争分野」と定義している点は非常に興味深い視点です。手続きの簡便さで競うのではなく、バックヤードの事務を本部に集約して効率化を図る一方で、相続に関連した定期預金の金利などで個性を出し、本来のサービスで競い合う姿勢は健全です。一方、北陸地方では富山銀行、福邦銀行、金沢信用金庫の3行庫が、経営コンサルティング会社と協力して「事業承継」の仲介サービスを開始しました。
事業承継とは、会社の後継者を探したり、事業を第三者に譲渡したりすることを指します。今回の連携では、専用サイト「事業引継ぎ．ｎｅｔ」を活用し、各金融機関が持つ顧客情報を共有しています。地銀は中堅企業に強く、信金は地域に根付いた零細企業に強いという特性があるため、単独では出会えなかった企業同士のマッチングが可能になるのです。2019年夏の開始以来、登録企業数はすでに500件を突破しており、成約への期待が高まっています。
さらに、横浜信用金庫が展開するビジネスマッチングサービス「ビッグアドバンス」には、2019年に入ってから西武信用金庫や長野銀行なども相次いで参画しています。地域や業態が異なる金融機関が結びつくことで、取引先企業は全国規模の販路拡大や提携先の開拓が可能になります。私個人としても、こうした「自前主義」からの脱却は、人口減少社会における地域金融機関の生存戦略として、極めて正しい選択であると感じています。
金融機関が内向きの競争に終始するのではなく、手を取り合って地域のプラットフォームを強固にすることは、結果として私たち利用者や地元企業に最大の利益をもたらします。2019年という年は、日本の地域金融が「対立」から「補完」へと大きく舵を切った転換点として記憶されることになるでしょう。今後、この輪が全国にどのように広がっていくのか、その動向から目が離せません。
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