アジア経済の要である中国で、いま企業の資金繰りがかつてないほど切迫しています。2019年11月29日現在の状況をまとめますと、中国企業が発行した社債の「デフォルト（債務不履行）」が驚異的なスピードで積み上がっています。1月から11月までの累計額は約1400億元、日本円にして約2兆1700億円に達し、すでに2018年通年の実績を塗り替えて過去最高を更新しました。
この「デフォルト」とは、企業が借りたお金の利息や元本を約束通りに返済できなくなる状態を指します。SNS上では「ついにあの有名企業まで……」といった驚きの声や、「中国経済の底割れが始まったのではないか」という不安視する投稿が目立っています。かつては「潰れるはずがない」と信じられてきた大手企業や、政府の後ろ盾があるはずの国有企業のグループ会社までもが、この荒波に飲み込まれているのが現状です。
エリート投資会社も陥った負債の迷宮
象徴的な事例が、巨大国有複合企業である中国中信集団（CITIC）の傘下、中信国安集団のケースです。北京の中級人民法院（地裁）は2019年4月28日までに、返済遅延を理由に同社の預金約4億5520万元を凍結する裁定を下しました。その後も訴訟の連鎖は止まらず、差し押さえられた資産は100億元を超えると見られています。かつての積極的な買収戦略が、皮肉にも自らの首を絞める巨大な債務の塊へと姿を変えてしまったのです。
なぜ、これほどまでに不履行が続出しているのでしょうか。背景には、習近平指導部が2018年に掲げた「デレバレッジ（過剰債務の圧縮）」という厳しい方針があります。これは、膨らみすぎた借金を減らして健全化を目指す政策ですが、急激な資金の引き締めは企業の首を絞める結果となりました。さらに2019年に入り、米中貿易摩擦の激化や地方政府の財政難による公共事業の抑制が追い打ちをかけています。
業種を問わず波及する経済の冷え込み
不況の影は、特定の業界に留まりません。肥料メーカーの青海塩湖工業や地場のゼネコン、さらには航空大手の関連会社まで、多種多様な企業がデフォルトのリストに名を連ねています。驚くべきことに、帳簿上は巨額の現金を保有しているはずの上場企業が、わずか20億元の支払いに窮してデフォルトを起こすという不可解な事態も発生しています。これは情報の透明性や、経営陣の「モラルハザード（倫理の欠如）」を疑わせる深刻な問題です。
編集部としての意見ですが、現在の中国経済はまさに「薄氷の上」を歩んでいると言わざるを得ません。実質経済成長率が2019年7〜9月期に6.0%まで低下し、2020年には5%台に突入するという予測も現実味を帯びてきました。銀行が抱える不良債権の予備軍は9月末時点で6兆2千億元弱にまで膨らんでおり、これは一時的な調整局面ではなく、構造的な危機が表面化している証左ではないでしょうか。
政府も手をこまねいているわけではなく、2019年11月27日にはインフラ整備のための地方債発行を前倒しする方針を示すなど、必死の景気下支えを図っています。しかし、官民が連携する「PPP（官民パートナーシップ）」という仕組み自体も、双方の債務膨張によって持続可能性が問われています。目先の対策だけでは、この負の連鎖を断ち切ることは容易ではないでしょう。今後もこの巨大な債務問題が、世界経済にどのような影を落とすのか注視が必要です。
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