米国のシェアオフィス市場を牽引してきた「ウィーワーク（WeWork）」を運営するウィーカンパニーから、衝撃的な決算内容が発表されました。2019年11月13日に公開された資料によると、2019年7月から9月期における最終損益は、なんと12億5000万ドル（約1350億円）という巨額の赤字を記録したのです。
前年同期の赤字額が約5億ドルであったことを踏まえると、わずか1年で損失が2倍以上に膨れ上がった計算になります。この急激な業績悪化の背景には、同社が推し進めてきた過剰なまでの事業拡大戦略があるでしょう。拠点となるオフィスの数は2019年9月末時点で625軒に達し、わずか3ヶ月間で97軒もの新規開設を強行していました。
SNS上では「これほどの赤字を出しながら拡大を続けるのは異常だ」といった驚きの声や、「ソフトバンクの救済は正解だったのか」という疑問が渦巻いています。一般的にシェアオフィス事業は、物件の確保や内装工事などの「初期投資」が先行して発生します。ウィーワークは上場による資金調達を前提に、この投資を加速させていたと推測されます。
しかし、期待されていた2019年9月の株式上場は、企業統治（コーポレート・ガバナンス）への不信感から断念せざるを得ませんでした。ガバナンスとは、企業が不正を行わず、健全な経営を行うために監視・統制する仕組みを指します。創業者の独断専行とも取れる経営スタイルが、投資家たちの不安を煽ってしまったのは非常に残念な展開です。
ソフトバンクグループの支援と経営再建への険しい道のり
上場による資金確保の道が断たれたウィーワークは、2019年10月にソフトバンクグループからの金融支援を受け入れる決断を下しました。手元の現金が2019年9月末時点で20億ドルまで減少するなか、まさに崖っぷちでの救済劇といえます。現在は不採算部門の売却や大規模な人員削減を断行し、経営の立て直しを急ピッチで進めています。
市場では依然として、債務不履行（デフォルト）に陥るのではないかという厳しい見方も消えていません。デフォルトとは、借りたお金の利息や元本を約束通りに支払えなくなる状態を意味します。急拡大のツケをどのように払うのか、世界中の投資家がその一挙手一投足に注目しており、ビジネスモデルの真価が今まさに問われています。
個人的には、ウィーワークが提供する「コミュニティとしてのオフィス」という価値観自体は、次世代の働き方に合致していると感じます。しかし、実力以上のスピードで膨らみ続けたバルーンは、一度しぼんで中身を整理する必要があるでしょう。ソフトバンクの巨額資金が「打ち出の小槌」となるのか、それとも泥沼の始まりなのか、予断を許しません。
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