グーグルが銀行口座を提供？シティグループと提携する「キャッシュ」の衝撃と金融界の未来

テクノロジーの巨人と伝統的な金融機関が手を取り合い、私たちの生活を一変させる新たなサービスが動き出そうとしています。米グーグルは2019年11月13日、米銀行大手のシティグループなどと共同で、利用者向けの銀行口座サービスを2020年内にも開始する方針を明らかにしました。

今回のプロジェクトは「Cache（キャッシュ）」というコードネームで呼ばれており、グーグルが直接銀行免許を取得するわけではない点が非常にユニークです。実際の預金管理や法令遵守といった「銀行業務」そのものは、提携先であるシティグループやスタンフォード連邦信用組合が担う仕組みになっています。

GAFAが狙う「金融データ」という名の新大陸

グーグルがこの分野に参入する最大の目的は、手数料収入ではなく「データ」の活用にあると考えられます。利用者がどのような場所で、いつ、どれだけの金額を支払っているのかという詳細な購買行動を把握することで、より精度の高い広告配信やサービス展開が可能になるからです。

SNS上では「ついにグーグルが財布の中身まで管理するのか」といった驚きの声が上がる一方で、「家計管理が自動化されそうで便利」という期待感も渦巻いています。IT大手が金融領域へ進出する動きは加速しており、もはや私たちのデジタル生活と資産管理は切り離せない関係になりつつあるでしょう。

ここで注目すべきは、グーグルが「縁の下の力持ち」として銀行のブランドを前面に出す戦略を採っていることです。銀行業務の核となる「信用」や、マネーロンダリング（犯罪で得た資金の出所を隠す行為）対策などの複雑な規制対応をプロに任せることで、迅速なサービス展開を狙っています。

個人的な視点ではありますが、この動きは既存の銀行にとって大きな脅威であると同時に、生き残りのためのラストチャンスではないでしょうか。IT企業の洗練されたユーザー体験と銀行の信頼が融合すれば、従来の不便な金融手続きは過去の遺物となるに違いありません。