アジアの金融センターとして輝き続けてきた香港が、今、かつてない経済的な荒波に飲み込まれています。2019年11月29日現在、長期化するデモ活動は市民生活だけでなく、香港を支える名だたる企業に深刻なダメージを与えています。SNSでは「かつての活気が嘘のようだ」「観光客が消えた街を見るのが辛い」といった悲痛な声が溢れており、事態の深刻さが浮き彫りになっています。
特に衝撃が走ったのは、化粧品販売で圧倒的なシェアを誇る「莎莎国際（ササ・インターナショナル）」の決断です。同社は2019年11月21日、香港内の店舗の約4分の1にあたる30店舗を、今後1年以内に閉鎖する方針を明らかにしました。これは単なる経営不振ではなく、香港経済の構造的な地殻変動を象徴する出来事といえるでしょう。
観光客激減の衝撃！「SARS以来」の冷え込みが及ぼす実態
現在の状況は、2003年に猛威を振るった重症急性呼吸器症候群（SARS）の流行時をも上回る深刻さを見せています。2019年8月の訪問客数は前年比で39％も減少し、9月も34％減と低迷が続いています。これにより、かつて中国本土からの観光客で賑わったブランド店やドラッグストアからは、文字通り人影が消えてしまいました。
その影響は、香港の象徴ともいえる高級ホテル「ザ・ペニンシュラ香港」にも及んでいます。2019年7月から9月期の客室稼働率は、わずか35％という異例の低水準を記録しました。1客室あたりの売上高は約50％も激減しており、世界を代表する名門ホテルですら、この逆風を避けることはできていません。
さらに、空の便も悲鳴を上げています。香港のフラッグキャリア（国を代表する航空会社）であるキャセイパシフィック航空は、2020年に予定していた最新鋭機4機の導入延期を決定しました。旅客需要が世界的に高まる中で、機体の導入を遅らせるのは極めて異例な経営判断であり、業界内でも大きな驚きを持って受け止められています。
「親中派」批判の火の粉！企業を襲う直接的な被害とリスク
経済的な冷え込みだけでなく、デモ隊による直接的な破壊活動も深刻な懸念事項です。特に、中国政府を支持する「親中的」な立場とみなされた企業は、激しい抗議の標的となっています。スナック菓子販売の「優品360」は、全店舗の6割にあたる59店舗が破壊の被害に遭いました。
日本人に馴染みの深いブランドも例外ではありません。マキシムグループが展開する「スターバックス」や、日本の回転寿司チェーン「元気寿司」も、経営陣のデモ批判をきっかけに店舗が襲撃される事態となりました。SNS上では不買運動を呼びかける投稿が拡散されるなど、政治的な対立が消費行動に直結する非常にリスクの高い状況が続いています。
香港には世界で最も多い1400社以上の日本企業が進出していますが、ジェトロの調査によれば、その約半数が業績悪化を報告しています。実質域内総生産（GDP）も、2009年のリーマン・ショック以来となるマイナス成長に転じる見通しです。編集者の視点として、自由なビジネス環境が売りだった香港が、ここまで政治に翻弄される姿は非常に痛ましく感じます。
今、香港で起きているのは一時的な混乱ではなく、経済モデルそのものの崩壊かもしれません。これまで中国本土の富裕層による爆買いに依存しすぎていたツケが、一気に噴き出しているようにも見えます。今後、香港が再び平和と活気を取り戻すためには、政治的な解決はもちろんのこと、観光一辺倒ではない新たな経済の柱を模索する必要があるでしょう。
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