【緊迫】トルコがIS戦闘員の強制送還を開始！欧州諸国が直面する治安リスクと各国の苦渋の決断

中東情勢が新たな局面を迎え、国際社会に激震が走っています。2019年11月11日、トルコ政府は過激派組織「イスラム国」、通称IS（イスラミックステート）に加担した戦闘員たちの強制送還をついに開始しました。かつてシリアやイラクで猛威を振るったテロ組織の構成員が自国に戻ってくるという現実に、受け入れ側となる欧州諸国は今、かつてない緊張感に包まれています。

このニュースに対し、SNS上では「テロの再来が怖い」「なぜ今なのか」といった不安の声が渦巻いています。一方で「自国民の責任は自国で取るべきだ」という厳しい意見も散見され、世論は真っ二つに割れている状況です。トルコ側には、拘束し続ける負担を嫌い、欧州に譲歩を迫る狙いがあるのは明らかでしょう。この強硬な姿勢に対し、国際社会の足並みは大きく乱れています。

緩衝地帯に孤立する戦闘員と各国の厳しい拒絶反応

送還の現場では、映画のような異常事態が発生しています。2019年11月11日、トルコ警察から入国を要求されたギリシャ当局は、アラブ系の米国人男性の受け入れを断固として拒否しました。驚くべきことに、トルコ側もこの男性の再入国を認めなかったため、彼は両国の国境にある「緩衝地帯（どの国にも属さない、あるいは軍事的に制限された空白地帯）」に取り残される形となったのです。

北欧のデンマークでは、同日に送還された戦闘員1名が到着直後に逮捕されました。ハッカラップ法相は、入国者に対して厳罰に処する方針を明確に示しています。さらにデンマーク国会では、2019年10月に、二重国籍を持つIS戦闘員からデンマーク国籍を剥奪できるという非常に強力な法案を可決しました。これは、国家としてテロリストを「自国民」として認めないという強い決意の表れと言えます。

フランスの反発とドイツの慎重な警戒態勢

一方、フランスのパルリ国防相は、トルコによる性急な行動を強く批判しました。もともと両国の間には戦闘員の引き渡しに関する取り決めが存在しますが、フランス側の受け入れ態勢が整う前に送還を強行したトルコに対し、「乱暴なやり方は避けるべきだ」と不快感を露わにしています。テロの脅威に敏感なフランスにとって、管理の行き届かない帰還は治安維持上の大きな懸念材料です。

ドイツでも緊張が高まっています。外務省は、子供2人を含む計10人のドイツ人が送還されるとの通知をトルコから受け取りました。ゼーホーファー内相は、帰還者が国内の治安を脅かす存在にならないよう、徹底した調査を行うことを明言しています。編集者の視点で見れば、人道的な配慮と国家の安全保障のバランスをどう保つかという、現代民主主義が抱える最も困難な難題を突きつけられているように感じます。