急成長するシェアリングエコノミーの光と影！ストアカが挑む「安心・安全」の新戦略とは？

インターネットを通じて、個人が持つモノやスキルを共有し合う「シェアリングエコノミー」が、今まさに私たちの生活を劇的に変えようとしています。自動車や場所の共有から始まり、最近では個人の知識や経験を売買する新サービスまで、その裾野は驚くほど広がっているのです。

シェアリングエコノミー協会が発表したデータによれば、2018年度における国内の市場規模は1兆8000億円に達しました。驚くべきことに、2030年度にはその6倍となる11兆円規模へ成長する見込みであり、もはや一時的なブームではなく巨大な経済圏を形成しつつあります。

定年後の新たな挑戦を支えるプラットフォーム

JR池袋駅からほど近いシェアスペースでは、活気に満ちた「包丁研ぎ教室」が定期的に開催されています。最大4名の枠は常に満席という人気ぶりで、参加者は家庭から持参した包丁を手に、プロの技術を熱心に学んでいる様子が印象的です。

講師を務める豊住久さんは、外食大手で長年研修を担当してきた経験を活かし、2014年の定年退職を機に活動をスタートさせました。テンポの良い指導がSNSでも「教え方が丁寧で面白い」と話題を呼び、これまでの受講生は1300人を超えるほどの支持を集めています。

こうした個人間の学びをつないでいるのが、スタートアップ企業であるストリートアカデミー株式会社が運営する「ストアカ」です。副業解禁の追い風もあり、現在では2万人以上の講師が登録する巨大な教育プラットフォームへと成長を遂げています。

しかし、個人間での取引が活発になる一方で、予期せぬトラブルへの不安も浮き彫りになってきました。特に「生徒が怪我をした際の責任」は大きな懸念事項です。これに対しストアカは、2019年10月に外資系のチャブ損害保険と提携し、画期的な補償制度を導入しました。

この制度は全ての講座に自動適用され、万が一の際には通院見舞金などが支払われる仕組みです。こうした「バックアップ体制」の構築は、個人が安心して自分のスキルを世の中に提供するために、必要不可欠なインフラといえるでしょう。

私個人の意見として、シェアリングエコノミーの真の価値は、眠っていた才能や資産に光を当てることにあります。しかし、それは「安全」という土台があってこそ成立するものです。今回の保険適用のような取り組みは、市場の健全な発展を促す素晴らしい英断だと確信しています。

この新市場を巡り、損害保険大手各社も動きを加速させています。SOMPOホールディングスは駐車場シェアのakippaに出資し、三井住友海上火災保険はスタートアップとの連携を深めることで、デジタル化と事業開発を同時に進める構えを見せています。

2019年12月3日現在の状況を鑑みると、保険はもはや事故を補償するだけのものではありません。スタートアップが持つ尖った技術と大手の信頼を掛け合わせることで、新しい時代のライフスタイルを支える「守護神」へと進化を遂げているのです。