2019年12月03日の東京株式市場において、日経平均株価は残念ながら反落する形となりました。前日まで堅調な動きを見せていた市場に冷や水を浴びせたのは、太平洋を越えた米国から届いた経済指標の結果です。投資家の間では、これまでの上昇局面で得た利益を一旦確定させようという動きが広がり、朝方から売り注文が先行する展開を迎えました。
この下落の引き金となったのは、2019年12月02日に発表された11月の米サプライマネジメント協会（ISM）製造業景況感指数です。これは全米の製造業300社以上の購買担当役員にアンケート調査を行い、企業の景況感を数値化した指標です。50を上回れば景気拡大、下回れば後退を示唆しますが、今回の結果が市場の予想を下回ったことで、米経済の先行き不透明感が一気に強まりました。
米国の景気が足踏み状態にあるとの見方が強まると、前日の米国株市場は下落し、その流れをそのまま日本市場も引き継ぐ格好となっています。SNS上では「米国の製造業、思っていたより深刻かも」「一旦利確して様子見が正解かな」といった、慎重な姿勢を示す個人投資家の声が目立ちました。世界経済のエンジンである米国の不調は、やはり無視できないインパクトを持っているのでしょう。
しかし、取引の後半にかけては少しずつ明るい兆しも見え始めました。一時は大きく値を下げたものの、午後に入ると徐々に押し目買いの動きが入り、最終的には下げ幅を縮小して取引を終えています。これは、製造業が悪化している一方で、雇用や消費といった他の指標はまだ底堅いと信じる投資家が一定数存在していることを示唆しているのではないでしょうか。
編集者の視点から言えば、今回のISM指標の悪化は、米中貿易摩擦などの外的要因が実体経済にじわじわと影響を及ぼしている証拠かもしれません。ですが、パニック売りにならなかった点は、市場の地力がまだ失われていないことを物語っています。今後、製造業以外のサービス業などの指標がどう動くかが、2019年末の相場を占う極めて重要な鍵となるはずです。
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