自動車大国ドイツで、歴史の転換点ともいえる大きな動きが加速しています。2019年11月4日、フォルクスワーゲン（VW）は新型電気自動車「ID.3」の量産を開始しましたが、これは単なる新型車の投入ではありません。メルケル首相が「未来の礎石」と称賛したこのプロジェクトは、走行中だけでなく、部品の製造から物流に至るまで二酸化炭素の排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」への挑戦なのです。
一般的にEVはエコだと思われがちですが、実は「不都合な真実」が隠されています。バッテリーの製造時や、火力発電による電気での充電を考慮する「ライフサイクル評価（LCA）」で見ると、実はガソリン車より環境負荷が高いケースがあるのです。LCAとは、原料の採掘から廃棄に至る全工程で環境への影響を計算する手法のことですが、VWはこの厳しい基準をクリアするために、再生可能エネルギーの導入や森林保護への投資を徹底しています。
過激化する「自動車悪玉論」と企業の生き残り戦略
なぜ欧州メーカーは、これほどまでに必死なのでしょうか。その背景には、環境団体による「自動車は悪」という過激なデモが相次ぎ、将来的な販売減少への強い危機感があるからです。SNS上でも「これからの車選びは環境への姿勢がすべて」といった声が目立っています。さらに欧州連合（EU）が2050年までの排出ゼロ義務化を視野に入れているため、今この波に乗らなければ、市場から退場させられかねないという切実な事情があるのでしょう。
この変革の波は、部品メーカーであるサプライヤーにも容赦なく押し寄せています。VWは取引の条件として、部品製造時のカーボンニュートラル化を契約で義務付け始めました。これは部品を作る企業にとって、単なる技術協力の域を超えた新たな経営負担を意味します。実際に、排出枠の購入によって数字上の辻褄を合わせる企業も少なくありませんが、この「環境コスト」をどう吸収するかが、今後のサプライチェーンの命運を分けるでしょう。
私たちが注目すべきは、これが単なる美辞麗句ではないという点です。独ボッシュやコンチネンタルといった巨大部品メーカーが、巨額の投資を投じてまで早期の目標達成を掲げているのは、もはや環境対応がビジネスにおける「最強の競争力」になると確信しているからです。日本ではまだ「理想論」と捉えられがちな話ですが、欧州ではすでに現実の取引を左右する絶対的なルールへと変貌を遂げています。
素材産業の悲鳴とこれからの日本企業の指針
一方で、樹脂や鉄鋼といった素材産業からは、努力の限界を訴える悲痛な叫びも聞こえてきます。排出ゼロを実現するための電源構成や電力料金は、一企業の努力だけではどうにもならない外部要因に左右されるからです。しかし、EUはLCAによる規制をさらに強める構えを見せており、この流れが世界標準となるのは時間の問題でしょう。日本企業も「夢物語」と片付けるのではなく、この厳しい現実を正面から受け止めるべきです。
私は、この動きは自動車産業の単なる「クリーン化」ではなく、産業構造そのものの再定義だと考えています。環境に配慮できない企業は、どれほど優れた技術を持っていても選ばれない時代がすぐそこまで来ています。変化を恐れて足踏みをするのではなく、厳しい規制を逆手に取って新たな市場を創出するような、欧州勢のしたたかな戦略に学ぶべき点は多いはずです。これからの自動車ビジネスは、まさに「地球との共存」が唯一の生存戦略になるでしょう。
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