日本の個人投資家にとって、2019年12月03日は歴史的な転換点として記憶されることになるでしょう。マネックス証券をはじめとするネット証券大手が、相次いで「取引手数料の無料化」という大胆な戦略を打ち出しました。これまで投資のハードルとなっていたコストが消失することで、私たちの資産運用の常識が根底から覆されようとしています。
マネックス証券は2019年12月02日、年内にも一部の信用取引手数料をゼロにすると発表しました。ここでいう「信用取引」とは、証券会社からお金や株を借りて、手持ち資金以上の大きな金額で売買を行う仕組みのことです。通常は売買のたびにコストがかかりますが、上場投資信託（ETF）や不動産投資信託（REIT）についてはその負担がなくなります。
さらにマネックスは、2020年01月から投資信託の販売手数料も事実上の無料化に踏み切ります。約1200本もの商品を対象に手数料を全額キャッシュバックする仕組みは、投資家にとって非常に大きなメリットとなるはずです。SNSでは「ついにここまで来たか」「少額投資家には神対応」といった驚きと歓迎の声が溢れ、大きな話題を呼んでいます。
ビジネスモデルの変革：手数料重視から資産形成の支援へ
今回の動きは、単なる値下げ合戦ではありません。証券会社の稼ぎ方が、売買を頻繁にさせて手数料を得るモデルから、顧客の資産を育てることで収益を得るモデルへと劇的に変化しています。マネックス証券は、顧客の運用成果と自社の利益を一致させる方向へ舵を切りました。ネット上での資産配分助言サービスを強化し、伴走型の支援を目指す考えです。
一方、auカブコム証券（旧カブドットコム証券）の動きも迅速です。同社は2019年12月16日の約定分から、株式の信用取引手数料を完全に撤廃することを決定しました。さらに驚くべきことに、同社の斎藤正勝社長は、早ければ2020年度中にも現物株取引の手数料をゼロにするという野心的な方針を会見で明らかにしています。
業界首位のSBI証券が「3年後の無料化」を掲げる中、auカブコム証券はそれよりも早いスピード感を重視しています。斎藤社長の「ライバルより早くやらねばならない」という強い危機感は、激化するネット証券間の競争を象徴しているでしょう。現物取引の手数料も段階的に引き下げられる見通しで、投資家にとっては追い風が吹き荒れています。
私は、この「手数料ゼロ化」の流れは健全な競争の結果であると確信しています。投資家がコストを気にせず最適なポートフォリオを組める時代が、すぐそこまで来ているからです。一方で、証券会社側は手数料以外の価値をどう提供するかが問われる厳しい局面となりますが、それこそが真の投資家ファーストなサービスへと繋がる第一歩となるでしょう。
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