世界中の企業がデータの利活用にしのぎを削る中、シリコンバレーから待望の黒船がやってきました。クラウド上でビッグデータの保管や分析を自由自在に行えるサービスを展開する米スノーフレイク（カリフォルニア州）が、いよいよ日本市場への本格参入を果たしたのです。2019年12月3日、同社は日本国内での営業活動を正式にスタートさせました。
今回の進出にあたり、同社は全額出資の日本法人「スノーフレイク」を東京都渋谷区に構えました。指揮を執るマネジングディレクターには、米グーグルの日本法人でクラウド営業の最前線を走ってきた東條英俊氏を抜擢しています。国内企業のクラウド移行が加速するこの絶好のタイミングで、一気に顧客基盤を盤石なものにする構えでしょう。
2012年に創業した同社は、IT界の巨人・オラクル出身の精鋭たちが集結して作り上げた技術集団です。その実力は折り紙付きで、直近の資金調達では企業価値が約39億ドル、日本円にして約4200億円と算出されました。評価額が10億ドルを超える未上場企業「ユニコーン」の中でも、とりわけ高い期待を背負っている存在なのです。
彼らが提供するのは、最先端の「データウエアハウス」です。これは、社内に散らばる膨大なデータを一つの倉庫に集約し、必要な時に素早く取り出して分析するための仕組みを指します。クラウドに特化した設計のため、急激なデータの増減にも柔軟に対応できるのが最大の特徴であり、従来のシステムが抱えていた「処理の遅さ」を過去のものにします。
SNS上では「ついにスノーフレイクが日本でも使えるのか」「既存のデータベースとは次元が違う」といった驚きの声が上がっています。利用時間に応じた従量課金制を採用しているため、初期コストを抑えてスモールスタートできる点も、効率を重視する現代の経営層には非常に魅力的に映るはずではないでしょうか。
編集者としての私見ですが、スノーフレイクの参入は単なる外資企業の進出に留まりません。日本企業のデータ活用における「足かせ」を外す大きな転換点になると確信しています。データの断片化に悩む多くの組織にとって、この洗練されたプラットフォームは、迅速な意思決定とサービス向上を叶えるための強力な武器になるでしょう。
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