日本のエネルギー事情が、大きな転換点を迎えようとしています。経済産業省は2019年12月5日、太陽光発電によって生じる余剰電力を有効活用するための画期的な新制度案を打ち出しました。これは、晴天が続いて電力が供給過多になった際、自家発電設備を持つ企業が自らの発電をストップし、代わりに余った太陽光電力を使うことで利益を得られる仕組みです。
現在、再生可能エネルギーの普及に伴い、発電量が需要を上回ってしまう「出力制御」が課題となっています。これは、電力の需給バランスが崩れて大規模な停電が発生するのを防ぐため、一時的に発電を抑える措置のことです。特に日照条件に恵まれた九州地方では、この制御が頻発しており、せっかく作ったクリーンなエネルギーを捨てざるを得ない状況が続いていました。
今回の新方針は、そんな「もったいない」を解消する素晴らしい一手だと私は考えます。単に発電を止めるのではなく、需要側を調整して「使い切る」という発想の転換は、脱炭素社会への大きな一歩です。SNS上でも「再エネを無駄にしない仕組みは歓迎」「企業にとってもメリットがあるのは良い」といった、制度の効率性と経済的利点を評価する声が目立っています。
具体的な仕組みとしては、太陽光の発電量が増える昼間の時間帯に、事業者が自家発電を控えて余剰電力を積極的に消費した場合、資金が分配される形になります。これは、二酸化炭素を排出しない非化石電源を利用したことに「環境価値」を認め、それを還元するものです。さらに、送配電設備の利用料金を一部減免する優遇措置も検討されており、企業にとってはコスト削減の大きなチャンスとなるでしょう。
経済産業省は関連法の省令改正を進め、2021年度以降の本格的な導入を目指すとしています。これまで「調整役」を担わされてきた発電事業者だけでなく、電力を使う側も一体となってエネルギーを最適化する時代がやってきます。技術的な課題は残るかもしれませんが、この柔軟な需給調整の仕組みこそが、日本の再生可能エネルギーを次のステージへと押し上げる原動力になるはずです。
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