ロシアという巨大な国家を20年もの長きにわたり統治してきたウラジーミル・プーチン氏の足元が、今静かに揺らぎ始めています。独立系世論調査機関「レバダ・センター」のレフ・グトコフ所長は、現在の政権が緩やかな衰退の過程にあると分析しました。これまで国民の熱狂的な支持を繋ぎ止めてきたのは、皮肉にも平和ではなく「戦争」という劇薬だったのです。
振り返れば、1999年08月に勃発した第2次チェチェン紛争が、当時首相だった彼の指導者としての評価を決定づけました。さらに2008年08月のジョージア（グルジア）との紛争では、その支持率は空前のピークに達しています。強大なロシアを演出する軍事的なアピールこそが、プーチン氏というカリスマを支える最大のエンジンであったことは疑いようのない事実でしょう。
しかし、力による陶酔感も長くは続きません。2008年秋以降、世界を襲った経済危機によって国民の生活は困窮し、長期政権に対する閉塞感が社会を覆いました。2013年末の調査では、約半数の市民が彼の続投を望まないという驚きの結果も出ています。国家の威信をかけた軍事行動がもたらす一過性の興奮だけでは、日々の暮らしの不満を覆い隠せなくなっていたのです。
潮目が変わったのは2014年春のことでした。クリミア半島の併合という強硬策により、国内には再び国粋主義的な熱風が吹き荒れます。SNS上でも「強いロシアの復活」を喜ぶ声が溢れましたが、その代償は小さくありませんでした。欧米諸国からの経済制裁はボディブローのように効き始め、直近5年間で国民の実質的な所得は1割以上も減少するという厳しい現実を突きつけられています。
さらに追い打ちをかけたのが、国民の逆鱗に触れた年金支給開始年齢の引き上げ問題です。生活の糧を削られる痛みは、もはや愛国心という魔法でも癒やすことはできません。かつてのような圧倒的な熱狂は消え失せ、現在の高い支持率は「他に選択肢がいない」という消極的な諦めの上に成り立っているに過ぎないのです。独裁的な体制が、次世代のリーダー育成を阻んでいる弊害と言えます。
ここで注目すべきは、政権の中枢を担う「シロビキ」と呼ばれる勢力の存在です。これは軍や警察、情報機関といった武力組織の出身者を指す言葉であり、彼らが国家の屋台骨を支えています。一般市民の間には、この強固な構造を変えるのは不可能だという無力感が漂っており、現状維持を決め込む「適応」の姿勢が広がっているのは、現代ロシアの悲哀を感じさせずにはいられません。
グトコフ氏は、2024年の任期満了に向けて政権の求心力は確実に削がれていくと予見しています。窮地に立った政権が再びウクライナ東部での紛争再燃や、北大西洋条約機構（NATO）との対立を煽る「軍事的な冒険」に出る懸念も拭えません。しかし、もし再び剣を抜けば、今度こそ国民の我慢は限界を迎え、社会の不満が爆発するトリガーとなってしまうのではないでしょうか。
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