日本の大手商社である三井物産が、ドイツの移動サービスをリードするスタートアップ企業「クレバーシャトル」へ11.6％の出資を決定したことが2019年12月5日に明らかとなりました。世界中で注目を集めるMaaS（モビリティー・アズ・ア・サービス）という概念は、あらゆる交通手段を一つのサービスとして統合する革新的な仕組みを指します。今回の提携により、三井物産は最先端のノウハウを吸収し、日本や英国での事業展開を本格化させる狙いでしょう。
クレバーシャトルが展開するサービスは、利用者から「タクシーより圧倒的に安くて便利」とSNSでも大きな話題を呼んでいます。通常のタクシー料金と比較して3割から5割も低価格に抑えられており、ベルリンなど主要5都市で月間21万人が利用する急成長を遂げました。特筆すべきは、同じ方向に向かう乗客をアプリが瞬時にマッチングして相乗りさせる技術です。この効率性の高さが、月間1割増という驚異的な利用者数の伸びを支えているのでしょう。
ドイツは「白タク」と呼ばれる無許可の自家用車による運送に対して非常に厳しい規制を持っています。しかし、同社は運転手を直接雇用し、さらに自治体が歓迎する電気自動車（EV）を導入することで、法規制の壁を鮮やかに突破しました。これは、環境負荷の低減を掲げる各自治体の目標に合致させるという、非常に賢い戦略と言えます。親会社であるドイツ鉄道のバックアップもあり、駅前の好立地や充電インフラを確保できる点も強みです。
三井物産はこの出資を通じて、単なる資金提供に留まらない深い関与を目指しています。同社が持つ電力消費のデータ分析技術や、出資先のエネルギーマネジメント知見を投入することで、EVの充電効率を最大化し、さらなるコスト削減を支援する方針です。既にフランスの電池メーカーやポルトガルの電気バス製造企業にも出資しており、移動にまつわるバリューチェーンを世界規模で構築しようとする壮大なビジョンが透けて見えます。
ラストワンマイルの未来を変える三井物産の戦略
私が注目しているのは、三井物産がこの知見をどのように日本国内へ逆輸入するかという点です。同社は既に熊本県で乗り合いタクシーの実証実験を進めており、地域交通の維持という課題に正面から向き合っています。今回のドイツでの成功モデルは、日本でも深刻化している公共交通空白地帯の解消に大きなヒントを与えるはずです。既存の公共交通と、自宅までの「最後の1マイル」をいかに繋ぐかが、これからの都市設計の鍵となるに違いありません。
ライバルであるダイムラーやフォルクスワーゲン系の企業もしのぎを削る中、鉄道という強力なインフラを背景に持つクレバーシャトルの優位性は揺るぎません。今後は、列車の運賃とタクシー料金をセットにしたお得なプランも検討される見込みです。2019年12月5日現在の勢いを見る限り、移動が単なる「苦労」から「シームレスな体験」へと変わる日は、すぐそこまで来ているようです。商社のネットワーク力が、私たちの移動の常識を塗り替えていく瞬間を期待せずにはいられません。
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