茨城県を拠点とする常陽銀行が、営業現場のデジタル化をさらに一歩進めることとなりました。2019年12月06日、同行は営業担当者がスマートフォンの専用アプリを使用して訪問実績を記録する、革新的なシステムの導入を公表しています。この取り組みは、単なる記録作業のデジタル化にとどまらず、地域金融機関の営業の在り方そのものをアップデートする可能性を秘めているでしょう。
今回導入された「訪問管理アプリ」は、スマホに搭載されているGPS（全地球測位システム）を活用する仕組みです。GPSとは、衛星からの電波を受信して現在地を正確に特定する技術のことで、これにより営業担当者がどのような経路で移動し、どの顧客のもとにどれだけの時間滞在したかが地図上に可視化されます。このデータは支店のパソコンでもリアルタイムで共有可能となる見込みです。
移動時間の削減と日報作成の自動化がもたらすメリット
データが蓄積されることで、これまでは個人の経験に頼っていた訪問順路の最適化が図れるようになります。効率的なルートを選択して移動時間を短縮できれば、その分だけ顧客と向き合う貴重な時間を増やせるはずです。SNS上でも「銀行員がより身近な存在になりそう」といった期待の声や、「効率化によってサービスの質が向上するのは歓迎すべきことだ」というポジティブな反応が広がっています。
さらに、このアプリは事務負担の軽減にも大きく貢献するでしょう。これまでは一日の訪問を終えて帰店した後に、記憶を頼りに一から日報を作成していましたが、位置情報や日時が自動で紐付けられることで作成プロセスの一部が自動化されます。今後はスマホだけで作業を完結させる計画もあり、営業行員の働き方改革を後押しする強力なツールとなりそうです。
私個人の見解としては、こうした「現場の見える化」は、組織全体のコンプライアンス強化にも繋がると考えています。既に常陽銀行では、現金受取書の電子化や車両管理アプリの導入など、先進的なIT投資を続けてきました。伝統的な銀行業務に最新のテクノロジーを融合させる姿勢は、他業種のデジタルトランスフォーメーションにおいても、大いに参考になる素晴らしいモデルケースだと言えるでしょう。
コメント