スペースバリューHDが不正会計の再発防止策を公表！信頼回復へ向けた組織変革の全貌とは？

プレハブ建築の分野で名高いスペースバリューホールディングス（以下、スペースバリューHD）が、大きな転換点を迎えています。2019年11月14日、同社は傘下の日成ビルド工業で発生した不正会計問題に対し、着実な歩みを進めている再発防止策の進捗を大々的に発表しました。

今回の騒動を受け、SNS上では「老舗企業としての信頼を取り戻してほしい」「ガバナンスの徹底を期待する」といった厳しいながらも期待を込めた声が数多く寄せられています。投資家や取引先からの視線が注がれる中、同社が打ち出した改革の第一歩は、これまでの企業体質を根本から覆す非常に意欲的な内容といえるでしょう。

まず注目すべきは、評価基準の劇的な変化です。これまでの「売上高」を最優先するノルマ主義から脱却し、実際の稼ぎを示す「利益」を重視する経営目標へと舵を切りました。売上を追うあまり現場に無理が生じる構造を是正し、健全な収益性を追求する姿勢を明確に打ち出した点は、企業再生における正しい判断だと私は確信しています。

プロの視点を導入したガバナンスの劇的強化

具体的な実務面では、納品書などの証憑に基づいた「買い掛け査定」の厳格化が実施されました。買い掛け査定とは、仕入れた商品やサービスの代金が正しく計上されているかを確認する作業のことですが、ここを厳しくチェックすることで、不透明な資金の流れを未然に防ぐ防波堤を築いたわけですね。

さらに、経営の透明性を高めるべく、外部の専門家を経営陣に招き入れています。弁護士や公認会計士といった法律と数字のプロを独立社外取締役に迎えたほか、役員向けに外部講師によるコンプライアンス研修を徹底。こうした「外からの目」を導入することは、独善的な判断を防ぐために不可欠なプロセスではないでしょうか。

組織の「自浄作用」を高める仕組み作りも抜かりありません。内部監査部門には、他社で監査の実務を経験した即戦力人材を4名も採用しました。監査経験が豊富なプロが目を光らせることで、形骸化していたチェック機能が本来の役割を取り戻すことが期待されます。現場の歪みを早期発見する体制が整いつつありますね。

加えて、日成ビルド工業内に「コンプライアンス部」を新設し、内部通報制度の門戸を外部業者にも開放しました。身内だけでなく協力会社も含めて不正を通報できる環境を整えたことは、不祥事の芽を摘むための画期的な一手です。誠実な経営への強い意志を感じるこの改革が、業界全体の模範となることを切に願っています。