民間宇宙旅行がついに現実味！2020年代前半に「宇宙旅行法」整備へ、政府がアルテミス計画支援も明記

私たちの「宇宙へ行きたい」という夢が、いよいよ現実のスケジュールとして動き出しました。政府は2019年11月28日、宇宙政策の具体的な道筋を示す「宇宙基本計画工程表」の改定案を固めています。特筆すべきは、民間企業による宇宙旅行の実現を視野に入れ、2020年代前半という極めて近い将来に法的な基盤を整える方針が明記された点です。

今回注目されているのは、高度100キロメートル以上の宇宙空間へ到達し、数分間の無重力を体験したあとに帰還する「サブオービタル飛行」と呼ばれる形式です。これはロケットの力強さと旅客機の利便性を兼ね備えた機体を用いるもので、国内の複数のスタートアップ企業が、まさに2020年代前半のサービス開始を目指して切磋琢磨しています。

SNS上では「ついに日本でも宇宙旅行が身近になるのか」「修学旅行が月に行く日も遠くないかもしれない」といった、期待に胸を膨らませる声が続々と上がっています。一方で、これまでは有人飛行に関する法的な定義が日本には存在せず、航空法と宇宙活動法の狭間で宙に浮いた状態でした。今回の法整備は、こうした課題を解決する大きな一歩です。

安全確保と事故補償が鍵を握る官民一体の法整備

宇宙旅行を実現するためには、乗り物の安全性をどう担保するか、万が一の事故で第三者が被害を受けた際にどのような補償を行うかなど、解決すべきルール作りが山積みです。政府は2019年6月から、民間開発者を含めた官民協議会を立ち上げて議論を加速させており、まさに新しい時代のインフラ構築が現在進行形で進められています。

私は、この法整備こそが日本の宇宙産業の競争力を左右すると確信しています。先行する米国では2004年に商業宇宙打ち上げ法が改正され、民間人の宇宙飛行をいち早く認めてきました。日本が追いつき、さらに質の高い安全基準を策定できれば、世界中から旅行者や投資を呼び込む強力な「宇宙観光大国」へと成長する可能性を秘めているでしょう。

さらに工程表改定案には、米国が主導する「アルテミス計画」への協力も盛り込まれています。これは2024年までに人類を再び月面へ送り出す壮大なプロジェクトです。日本は月周回有人拠点「ゲートウェイ」の建設支援など、4つの技術協力項目で貢献する予定です。地球を飛び出し、月へと続く道が今、私たちの目の前に描かれようとしています。