2019年11月27日までに発表された世界鉄鋼協会のデータによると、世界の鉄鋼市場が大きな曲がり角を迎えています。調査対象となった64カ国・地域における2019年10月の粗鋼生産量は、前年と比較して2.8％減の1億5149万トンとなり、2カ月連続でマイナスを記録しました。SNS上でも「景気の先行指標である鉄が冷え込んできた」「製造業の冬が来るのか」といった不安の声が広がっています。
今回の発表で最も注目すべきは、これまで独走状態だった中国の動向です。世界の生産の半分以上を占める巨大な中国が、実に3年半ぶりに前年実績を割り込みました。粗鋼（そこう）とは、不純物を取り除き、加工する前の段階の鉄のことですが、この「産業の米」が減り始めた事実は、単なる統計以上の意味を持っています。これまでは中国の増産が世界の下支えとなってきましたが、その構図が崩れつつあるのです。
米中摩擦の長期化が影を落とす「製造業の停滞」
なぜ、これほどまでに鉄が必要とされなくなったのでしょうか。最大の要因は、終わりが見えない米中貿易摩擦による世界的な景気減速にあります。鉄鋼の主要な顧客である自動車産業や工作機械メーカーにおいて、需要が目に見えて落ち込んでいるのです。SNSでは「車が売れなければ鉄もいらないのは道理だ」との意見も見られますが、まさにその冷え込みが実数値として突きつけられた形となりました。
鉄鋼各社の収益を圧迫しているのは、鋼材価格の低迷です。アジア市場を中心に価格下落が続いており、輸出をしても利益が出ない、いわゆる「採算割れ」の状態が常態化しています。この苦境を乗り切るため、メーカー各社は設備を一時的に止める休止措置や、生産量をあえて絞り込む戦略へシフトせざるを得ません。現場は今、利益を守るための耐え忍ぶ局面にあると言えるでしょう。
中国の巨大資本が動く！業界再編とこれからの展望
中国国内では、生産制限に加えてメーカー同士の再編も加速しています。最大手の宝武鋼鉄集団が業界6位の首鋼集団へ出資を決めるなど、政府の主導で「量より質」への転換が図られています。こうした動きに対し、「供給過剰が解消されれば価格が安定する」と期待する声がある一方で、専門家の間では慎重な見方が根強く残っています。生産能力の高い新設備が、まさに2019年から2020年にかけて稼働時期を迎えるためです。
編集者の視点から見れば、今回の減産は一時的な調整ではなく、世界経済の構造変化を象徴しているように感じます。日本鉄鋼連盟の北野嘉久会長が「減産が継続するかは注視するしかない」と述べている通り、今は嵐が過ぎるのを待つ時期なのでしょう。過剰な供給競争が終わり、健全な市場へと生まれ変わるための「産みの苦しみ」であることを願うばかりです。今後の各国の動きから、片時も目が離せません。
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