2019年4月に昭和シェル石油と経営統合を果たした出光興産が、ガソリンスタンドの概念を覆す大胆な改革に乗り出しました。木藤俊一社長は2019年12月10日までに日本経済新聞の取材に応じ、これまで併存させてきた「アポロマーク」と「ペクテン」のブランドを統一する検討に入ったことを明らかにしています。
このニュースに対し、SNSでは「ついに一本化か」「馴染みのあるマークが消えるのは寂しいけれど、分かりやすくなるのは歓迎」といった、変化を前向きに捉える声が目立ちます。業界最大手のJXTGホールディングスがブランドを「ENEOS」に集約したことで、消費者から「利便性が高まった」と評価されていることも、今回の決断を後押ししたようです。
ブランド統一の最有力候補は、お馴染みの「アポロマーク」と目されています。給油カードの共通化といった販売戦略の足並みを揃えることで、顧客の囲い込みを狙う算段でしょう。石油元売り業界が再編される中で、ブランドの視認性を高めることは、激しい競争を勝ち抜くための必須条件と言えるのかもしれません。
ガソリンスタンドから「移動の拠点」へ進化するEV戦略
出光が描く未来図は、単なるブランドの統合に留まりません。同社は2022年度までに、電気自動車（EV）を活用したカーシェアリング事業「オートシェア」を全国展開する方針です。これは、人口減少や低燃費車の普及によってガソリン需要が減少する「構造的な課題」への攻めの回答と言えます。
EV（Electric Vehicle）とは、電気をエネルギー源としてモーターで走る車のことですが、出光はこれまで、石油需要を減らすこの存在に慎重な姿勢を見せてきました。しかし、車両のメンテナンスや洗車といった既存のノウハウが活用できる点に着目し、新たな収益源として育てる決断を下したのです。
独自の取り組みとして、消防法などの制限で充電設備を置けない手狭な給油所については、近隣の「道の駅」などと連携する仕組みを検討しています。こうした柔軟な発想こそが、地域インフラを守る鍵になるでしょう。生活に密着した拠点が、移動のサービスを提供する場へと生まれ変わろうとしています。
脱・化石燃料への挑戦と次世代への投資
出光は、2022年度を最終目標とする中期経営計画において、石炭や石油といった化石燃料への依存度を下げる方針を明確にしました。現在、営業利益の約7割を占めるこれら事業の比率を、2030年度までに5割未満に引き下げるという、非常に野心的なターゲットを掲げています。
その代替を担うのが、有機ELパネルの材料といった高機能材や、アグリバイオ（農業とバイオテクノロジーの融合）分野です。次世代の成長に向けた投資枠として3年間で1000億円を新設し、M&A（企業の合併・買収）も視野に入れている点は、企業の生き残りをかけた不退転の決意を感じさせます。
欧米の石油メジャーが再生可能エネルギーへの転換で先行する中、日本勢の改革は時間との戦いです。創業家との対立を乗り越えてようやく統合を実現した出光には、停滞していた時間を取り戻すスピード感が求められます。伝統を守りつつ破壊的変革を恐れない同社の姿勢は、多くの日本企業の道標となるはずです。
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