国際社会の平和を左右する重要な岐路が、また一つ訪れました。2019年12月10日、アメリカのワシントンにおいて、ポンペオ米国務長官とロシアのラブロフ外相によるトップ会談が実施されました。しかし、核軍縮の柱である「新戦略兵器削減条約」、通称「新START」の行方を巡る議論は、平行線を辿る結果に終わっています。
「新START」とは、米ロ両国が保有する核弾頭の数を1550発以下に制限することを決めた非常に重要な約束事です。冷戦終結後の安全保障を支えてきたこの枠組みが、今まさに崩壊の危機に直面しています。ロシア側は現状のまま期限を延ばす単純延長を提案しましたが、トランプ政権下の米国は、中国を加えた三カ国による新たな枠組みの構築を強く主張しました。
SNS上では、この膠着状態に対して「核の傘が揺らぐのではないか」という不安の声や、「中国の軍事拡大を無視できない米国の言い分も理解できる」といった現実的な意見が飛び交っています。大国同士の駆け引きが続く中、市民の関心はかつてないほど高まっているようです。一歩も譲らない両国の姿勢からは、冷戦期とは異なる新しいパワーバランスの難しさが伺えます。
北朝鮮問題でも深まる溝。外交のプロが抱く懸念とは？
会談の焦点は核軍縮に留まらず、北朝鮮の非核化に向けた具体的な手順についても議論が及びました。米国が核の完全な廃棄を先行させるべきだと主張する一方で、ロシアは段階的な制裁緩和を求めるなど、アプローチの差が改めて明確になっています。2019年12月10日の会談を経て、国際的な連携がいかに困難であるかが浮き彫りになったと言えるでしょう。
私個人の見解としては、中国を議論の場に引き出そうとする米国の戦略は理に適っていると感じます。現在の軍事情勢を鑑みれば、二国間だけの条約では実効性が薄れているのは明白だからです。ただし、強硬な姿勢が対話の断絶を招き、世界を再び軍拡競争に引き戻すことだけは避けなければなりません。各国のエゴを超えた、大局的な判断が今こそ求められています。
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