世界の金融の中心地から、スタートアップ界隈を揺るがす驚きのニュースが飛び込んできました。2019年11月26日、ニューヨーク証券取引所（NYSE）は、従来の株式上場の仕組みを根本から変える画期的な方針を発表しました。それは、これまで資金調達が不可能とされていた「ダイレクトリスティング（直接上場）」において、新株発行による資金調達を認めるというものです。
SNS上では、この決定に対して「ついに証券会社の高い手数料から解放される時代が来た」「より透明性の高い上場プロセスが期待できる」といった、ハイテク企業の経営者や投資家からのポジティブな反応が相次いでいます。これまでは手元資金が潤沢な企業しか選べなかった選択肢が、このルール変更によって、より多くの成長企業にとって現実的な道となったのは間違いありません。
ダイレクトリスティング（直接上場）とは何か？
そもそも「直接上場」とは、証券会社を介さずに株式を直接市場に公開する手法を指します。一般的な「新規株式公開（IPO）」では、証券会社が一旦すべての株を引き受けてから投資家に販売しますが、直接上場では初日から既存株主の保有株を自由に売買できます。特定の窓口を通さないため、企業の「公開価格」は事前の需要予測ではなく、市場の純粋な需給バランスによって決定されるのが特徴です。
今回の発表によれば、2019年11月26日以降、直接上場を選ぶ企業は2億5000万ドル（約270億円）以上の規模であれば、上場と同時に新株を発行して資金を募ることができるようになります。これまでは「上場はできるが、新しいお金は集められない」という制限がありましたが、今回の緩和によって、上場による「知名度の向上」と「成長資金の獲得」を同時に実現できるようになったのです。
証券会社への莫大な手数料を大幅カット
企業が直接上場を熱望する最大の理由は、上場にかかるコストを劇的に抑えられる点にあります。これまでのIPOでは、主幹事となる証券会社に対して、多額の手数料を支払う必要がありました。さらに、上場後一定期間は株を売ることができない「ロックアップ」という縛りも一般的でしたが、直接上場なら初日からベンチャーキャピタルなどの既存株主が自由に売却できるメリットも存在します。
編集者としての視点から言えば、このNYSEの動きは、伝統的な金融機関の支配力が弱まり、テクノロジー企業主導の新しいエコシステムが確立されつつある象徴だと感じます。証券会社による「価格操作」とも揶揄される不透明な価格決定プロセスが排除されれば、市場の公平性は高まるでしょう。ただし、証券会社のサポートがない分、企業側には自らの価値を投資家に直接伝える高度な対話力が求められる厳しい時代になるとも予想されます。
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