男性育休の義務化で変わる？常見陽平氏が鳴らす警鐘と「休み方」の本質的な改革

2019年12月12日、日本の働き方に一石を投じる議論が巻き起こっています。男性の育児休業取得率が6年連続で上昇し、2018年度には6.16％を記録しましたが、女性の82.2％という数字と比較すれば、その差は依然として歴然としています。

千葉商科大学の専任講師である常見陽平氏は、単に「育休を取らせれば良い」という現在の風潮に疑問を呈しています。氏自身、大学教員という立場から長期の休みを育児に充てた経験を持ちつつも、すべての父親に一律の育休を強いることの危うさを指摘しているのです。

SNS上では「期間が5日未満では意味がない」「休んでも結局仕事が溜まるだけ」といった悲痛な声が溢れています。数字上の実績を作るための「形だけの育休」ではなく、個々の家庭の事情に寄り添った柔軟な休み方が、今まさに求められているのではないでしょうか。

「くるみん」取得が目的化する危うさと職場のリアル

かつて人事部に身を置いた常見氏は、衝撃的な光景を目にしました。子育てサポート企業として厚生労働大臣の認定を受ける「くるみん」マークを取得するため、企業側が男性社員に半ば強制的に育休を消化させていたのです。

このように「やらされ感」が漂う休暇では、家庭への貢献はおろか、本人のキャリア形成にもポジティブな影響を与えないでしょう。特に短期の休暇取得が最多となっている現状は、企業のポーズに過ぎないと批判されても仕方がありません。

私は、この「強制的な文化」こそが日本社会の歪みを象徴していると感じます。誰かが休んでも業務が円滑に回るワークシェアリングの概念が浸透しない限り、休暇を取る側の心理的負担が解消される日はやってこないはずです。

日本の年間休日数はフランスやイタリアと同水準にあり、実は祝日の多さに至ってはドイツや英国の2倍に達しています。しかし、問題の本質は労働者が「自分の意志で」自由に休める権利を行使できていない点にあります。

2018年度の統計では、有給休暇の付与日数が欧州諸国より少ないだけでなく、取得率も5割程度に留まっています。国や企業が「休ませる日」を強制的に設定する一方で、現場では休みを申請しづらい風土が根強く残っているのでしょう。

単なる育休の義務化を議論する前に、なぜ休めないのかという根本的な要因を総括すべきです。時短勤務や時間単位の有給など、多様な選択肢を認めることが、結果として男性の育児参画を促す最適解になるのではないかと私は考えます。