ロシアと中国という二大巨頭の距離が、かつてないほど急速に縮まっています。ロシア国立高等経済学院の教授であるアレクセイ・マスロフ氏は、両国の関係が単なる経済協力の域を超え、ついに「軍事同盟」という具体的な形を帯び始めたと指摘しています。2019年12月12日現在、この地政学的な地殻変動は、世界情勢を揺るがす大きな転換点となるかもしれません。
経済面では、2018年の約2倍となる2000億ドルの貿易額を目指し、着実に歩みを進めています。2019年12月には、東シベリアの天然ガスを中国へ送り込む巨大パイプライン「シベリアの力」が稼働しました。これはエネルギー資源を媒介とした、切っても切れない依存関係の象徴です。SNSでは「中露の蜜月がエネルギー支配を加速させる」と、その影響力を危惧する声が相次いでいます。
特筆すべきは、決済手段の変化でしょう。両国間の貿易における人民元決済は全体の約15％に達し、ロシアの外貨準備でも同程度の割合を占めるようになりました。これは「脱ドル化」を鮮明にする動きであり、アメリカ主導の金融システムに対する挑戦とも受け取れます。しかし、ロシアの輸出の7割が天然資源という構造は1990年代から変わっておらず、経済的な「非対称性」は依然として課題です。
米中摩擦が生んだ「軍事同盟」への招待状
なぜ、かつては慎重だった軍事同盟の議論が、公然と行われるようになったのでしょうか。その背景には、トランプ政権による中国への厳しい制裁圧力があります。当初、中国はアメリカとの貿易摩擦を交渉で解決できると考えていました。しかし、華為技術（ファーウェイ）への攻撃などが始まり、中国はこれを単なる貿易紛争ではなく、国家間の大規模な衝突の予兆だと深刻に捉え始めました。
ロシア側もこの機を逃しません。以前は軍事技術の盗用を恐れて兵器輸出に慎重でしたが、知的財産権の保護に関する協定を結ぶことでハードルを下げました。最新鋭兵器の輸出には慎重な姿勢を崩さないものの、共同生産という形態をとることで、中国という巨大な軍事市場を他国に奪われないよう腐心しています。実利と安全保障が、かつての宿敵同士を固く結びつけているのです。
もし軍事同盟が締結されれば、それは北大西洋条約機構（NATO）のような強固な組織ではなく、一方が攻撃された際に協力する「ソフトな同盟」になると予測されます。NATOとは、冷戦期に西側諸国が結成した集団防衛組織のことです。中露はあえて柔軟な協力体制を敷くことで、国際社会の警戒をかわしつつ、実質的な抑止力を高める戦略をとるでしょう。
アジアの安全保障を揺るがす共同警戒活動
日本を含むアジア諸国にとって、この接近は決して他人事ではありません。2019年夏には、竹島周辺の上空で中露の軍用機が共同警戒活動を行い、領空侵犯の懸念が生じる事件が起きました。これは両国が空と海で日常的に協力し、共同防衛体制を構築し始めている証拠です。中露の軍事的一体化は、アジアのパワーバランスを根本から崩す脅威となり得ます。
私自身の見解としても、この「中露接近」はトランプ政権による強硬外交が生んだ最大の皮肉だと感じます。ロシアを追い詰め、中国を叩いた結果、共通の敵を持つ両者が手を取り合う「最悪のシナリオ」を招いてしまいました。かつてはロシア国内にも中国依存を警戒する声がありましたが、現在は背に腹は代えられない状況です。歴史的な国境紛争を抱える両国が、これほど密着するのは極めて異例といえます。
今後は、北朝鮮の非核化を巡るミサイル防衛の提供など、特定の分野ごとに細かな協定を積み重ねる「特殊な同盟関係」へと進化していく可能性が高いでしょう。2019年という年は、中露が「戦略的パートナー」から「運命共同体」へと脱皮を図った年として、歴史に刻まれることになるはずです。私たち日本も、この巨大な隣国同士の動きを、冷徹な目で見極めなければなりません。
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