アジア経済の羅針盤とも言えるアジア開発銀行（ADB）が、2019年12月11日に最新の経済見通しを公表しました。2020年におけるアジア新興国全体の国内総生産（GDP）成長率は、当初の予想を上回るペースで減速し、5.2％に留まる見込みです。GDPとは、国内で一定期間に生み出された付加価値の合計を指し、国の経済力の勢いを示す重要な指標ですが、今回の発表は地域全体に漂う停滞感を浮き彫りにしています。
SNS上では「米中貿易摩擦の影響が想像以上に根深い」「投資を控える企業が増えるのも納得だ」といった悲観的な声が目立っています。世界を揺るがす二大巨頭の対立は、輸出依存度の高いアジア諸国にとって、まさに喉元に突きつけられた刃のような存在です。特に中国の成長率が2020年に6.0％を割り込み、5.8％まで落ち込むという予測は、サプライチェーン全体に冷や水を浴びせるニュースとして衝撃を与えています。
分かれる明暗！苦境の香港・インドと躍進するベトナム
地域別に目を向けると、状況の深刻さがより鮮明に見えてくるでしょう。民主化を求める抗議活動が長期化している香港は、2019年にマイナス1.2％という厳しい景気後退に陥り、2020年もわずか0.3％の微増に留まる見通しです。また、かつての高成長を誇ったインドも、ノンバンクと呼ばれる預金を受け入れない金融機関の経営難が足かせとなり、融資の停滞や雇用悪化が消費を直撃している状況にあります。
しかし、この荒波の中でも独り勝ちの様相を呈しているのがベトナムです。ADBは、同国の2020年の成長予測を6.8％へと上方修正しました。これは「チャイナ・プラス・ワン」の動きが加速し、中国に代わる新たな製造拠点として、世界中の企業から直接投資が舞い込んでいるためです。貿易摩擦という逆風を、自国の成長へと繋げる逞しさには、編集部としても驚きを禁じ得ません。
今回の発表を受けて、企業の投資意欲が冷え込む「マインドの悪化」を危惧する声も出ています。しかし、インドの法人税減税や各国の経済対策が、どこまで反転攻勢の鍵となるかが今後の焦点となるはずです。不透明な情勢が続く今こそ、ベトナムのような柔軟な立ち回りが各国に求められているのかもしれません。世界経済の動向から、ますます目が離せない日々が続いていくでしょう。
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