【2019年度補正予算】4.5兆円の経済対策が決定！防災と景気下支えで私たちの暮らしはどう変わる？

2019年12月13日、政府は今年度の補正予算案を閣議決定しました。その規模は全体で約4兆5000億円にのぼり、私たちの生活の安全を守るための防災対策や、先行きが不透明な景気を支えるための施策がぎっしりと詰め込まれています。

今回の予算編成の大きな背景には、長引く米中貿易摩擦の影響があります。これにより企業の利益が減り、国に入る法人税収が当初の予想を下回る見込みとなりました。この足りない分を補うため、政府は約2兆2000億円の「赤字国債」を追加で発行することを決めています。

「赤字国債」とは、国の運営費用が税収だけでは足りない時に、将来への借金として発行される証券のことです。年度の途中で税収の見積もりを減らし、借金を増やすのは3年ぶりの異例事態となっており、現在の経済状況の厳しさが伺えるのではないでしょうか。

災害から命を守る「防災・減災」への集中投資

予算の内訳で最も注目すべきは、2兆3000億円という巨額が投じられる災害復旧と防災対策です。相次ぐ自然災害を受けた復旧作業はもちろん、将来の被害を最小限に抑えるためのインフラ整備が、2019年12月13日時点での最優先課題となっています。

SNS上では「毎年のように豪雨や台風が来るから、インフラ強化は必須」「具体的に自分の住む地域の堤防が強化されるのか気になる」といった、切実な期待の声が広がっています。安全への投資は、国民が最も納得感を得やすい分野と言えるでしょう。

また、中小企業の生産性を高めるために約3800億円、農林水産業の輸出を後押しするために約3400億円が計上されました。日本の強みを世界に売り出すための攻めの姿勢と、地元の商売を支える守りの姿勢が両立した構成になっています。

さらに、2020年に控える東京オリンピック・パラリンピック終了後の景気後退、いわゆる「五輪ロス」を防ぐために、1兆円を超える予算が確保されました。お祭り騒ぎの後に冷え込みが来ないよう、今から手を打とうという戦略的な狙いです。

編集者としての意見ですが、借金に頼る予算編成には将来への不安も残りますが、目の前の自然災害や経済の停滞を放置すれば、さらに大きな代償を払うことになりかねません。この予算が、現場の隅々まで行き渡ることを切に願います。

ネットでは「赤字国債の増額」を不安視する投稿も見られます。しかし、単なるバラマキではなく、次世代のための強靭な国土作りやデジタル化への投資として活用されるならば、この4.5兆円は日本の未来を拓く価値ある1ページになるはずです。