2019年の株式市場を振り返ると、まさに「不況下の株高」という言葉がぴったりの展開を見せています。足元の景況感は決して芳しいものではありませんが、投資家の視線はすでに2020年へと向けられていました。多くの市場関係者が期待を寄せているのは、米中関係の安定、世界経済の回復、そして日本企業の増益という「3つのシナリオ」です。
こうした期待感を背景に、世界株価の指標である「MSCIワールド」は上昇を続けてきました。一方で、製造業の景況感を示す「ISM製造業指数」は2019年2月ごろから低下しており、実体経済と株価の乖離が目立っています。このギャップを埋めたのが米国の金融緩和であり、先行きの不安を打ち消す形で株価収益率（PER）を押し上げてきたのです。
しかし、期待だけで株価が上がり続けることには限界があります。専門家の間でも、2020年3月までは上昇が続くものの、新年度からは現実の業績との「答え合わせ」が始まるとの予測が広がっています。こうした「株高限界説」が囁かれる中で、市場がまだ十分に評価しきれていないサプライズ要因が存在することにお気づきでしょうか。
真水10兆円の衝撃！大型補正予算が日本株を救う「伏兵」に
その正体こそ、政府が2019年12月5日に閣議決定した大型補正予算です。「真水」と呼ばれる、政府の直接的な財政支出だけで約10兆円という規模は、リーマン・ショックや東日本大震災の直後に匹敵する異例のボリュームです。これほどの財政出動は、アベノミクス初期の2012年度以来となる強力な経済対策といえるでしょう。
この大型対策が実施されることで、2020年度の上場企業の営業利益は、全業種平均で約1.2％も押し上げられるという試算も出ています。世界的に金融政策の限界が指摘される中で、日本がいち早く財政政策に踏み切った意義は極めて大きいと言えます。インフラ整備や防災対策など、多方面での需要喚起が期待されているのです。
SNS上では「五輪後の反動減を抑えられるのか」「建設株への恩恵に期待したい」といった期待の声がある一方で、株価の反応は意外にも冷静です。例えば太平洋セメントなどの関連銘柄は一時的に上昇したものの、足元では伸び悩んでいます。市場がこの「巨額の追い風」をまだ消化しきれていない様子は、ある意味で絶好のチャンスかもしれません。
私個人の見解としては、現在の市場は「期待先行」から「実績重視」への過渡期にあると考えます。財政出動による実益が数字となって現れ始めれば、半信半疑だった市場のムードは一変するはずです。2020年前半、この「補正予算」という伏兵が、日本株を一段上のステージへと押し上げる決定打になる可能性は十分に高いのではないでしょうか。
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