中東の民主主義国家、イスラエルが前代未聞の政治的混乱に直面しています。2019年12月11日、国会での首相候補擁立が最終的に決裂し、2020年3月に再び総選挙が行われることが決定いたしました。驚くべきことに、これは過去1年足らずの間で3度目となる選挙であり、国民の間では政治の停滞に対する戸惑いと疲れが広がっています。SNS上でも「いつまで選挙を繰り返すのか」「政治家は自分たちの権力争いに終始している」といった厳しい批判の声が相次ぎ、国の先行きを危ぶむムードが強まっています。
この混乱の渦中にいるのが、通算在任期間が13年を超え、同国史上最長を更新し続けているネタニヤフ首相です。彼は現在、収賄罪などの汚職疑惑で起訴されるという窮地に立たされていますが、その権力への執着は衰えるところを知りません。イスラエルの法律では、有罪が確定するまで首相の座に留まることが認められているため、彼は「続投」というカードを盾に徹底抗戦の構えを見せています。起訴という重い十字架を背負いながらも、自身の政治生命をかけた戦いに挑む姿は、国内外から大きな注目を集めています。
対立を深めるライバルとネタニヤフ氏の強硬策
ネタニヤフ氏の最大の壁となっているのが、元軍参謀総長のガンツ氏率いる中道野党連合「青と白」です。軍のトップを務めた経歴を持つガンツ氏は、クリーンな政治を求める層から厚い支持を得ており、「首相は辞任して法廷で潔白を証明すべきだ」と鋭く切り込んでいます。参謀総長とは、軍の最高責任者であり、国家の安全保障を担う象徴的な役職です。この実力派を筆頭とする野党勢力は、ネタニヤフ氏の不祥事を徹底的に突き、次回の選挙での政権交代を確実なものにしようと戦略を練っているところでしょう。
これに対し、ネタニヤフ氏は右派層の支持を固めるため、外交・安保面での強硬な姿勢をより鮮明に打ち出しています。2019年11月下旬には、シリアにあるイラン軍拠点へ大規模な空爆を敢行しました。さらに、国際社会から批判の多いパレスチナ自治区への「入植地」拡大を指示するなど、周辺地域との緊張をあえて高めることで、自らの「強いリーダー像」を演出しています。入植地とは、イスラエルが占領地に建設したユダヤ人居住区のことですが、これが紛争の火種となり、中東全体の不安定化を招く懸念が払拭できません。
トランプ政権の思惑と揺れる中東の未来
この強気の背景には、アメリカのトランプ政権による強力なバックアップが存在します。2020年に大統領選を控えるトランプ氏は、自らの支持基盤であるキリスト教保守派にアピールするため、イスラエルへの全面的な肩入れを続けています。かつては国際法違反と見なされていた入植活動についても、ポンペオ国務長官が「違法ではない」との新見解を示すなど、米イスラエル関係は蜜月状態にあります。こうした米国の姿勢が、ネタニヤフ氏の強硬路線をさらに後押しし、地域の平和を遠ざけているという見方も無視できないでしょう。
現在の中東は、イラクやレバノンでも深刻な反政府デモが発生し、混迷の度を深めています。私は、一国の首相が自身の保身のために地域の緊張を煽ることは、結果として自国民の安全をも脅かす危険な賭けだと考えます。イスラエルの有力メディアは、次期選挙でも「青と白」が優勢と伝えていますが、ネタニヤフ氏が逆風を跳ね返そうとさらなる過激な一手に出る可能性は否定できません。2020年3月2日の投開票に向け、聖地エルサレムを巡る情勢は、これまでにない緊迫感を伴いながら推移していくはずです。
コメント