ドライバーの皆様にとって、給油のたびに溜息が漏れてしまうような状況が続いています。資源エネルギー庁が2019年12月11日に発表した調査結果によりますと、同年12月9日時点でのレギュラーガソリンの全国平均店頭価格は、前週に比べて0.3円高い1リットルあたり147.6円を記録しました。これで6週連続の値上がりとなり、およそ2カ月ぶりの高水準に達しているのが現状です。
SNS上では「どこまで上がり続けるのか不安」「週末のドライブを控えたくなる」といった、生活への直撃を懸念する切実な声が数多く寄せられています。今回の価格高騰の背景には、石油元売り各社が原油相場の上昇を受けて卸値を引き上げたことが挙げられ、全国の給油所がコストを小売価格に転嫁せざるを得ない状況に追い込まれていることが伺えるでしょう。
産油国の減産合意と国際情勢がもたらす価格の波
なぜ今、ここまでガソリン代が膨らんでいるのでしょうか。その大きな要因は、11月下旬から続く原油相場の上昇にあります。背景にあるのは、米中貿易摩擦の改善に向けた期待感や、石油輸出国機構（OPEC）といった主要産油国による「減産」の拡大観測です。減産とは、市場に流通する原油の量を意図的に減らすことで、供給過多を防ぎ価格を下支え、あるいは引き上げる施策を指します。
都道府県別の動きを見てみると、滋賀県を含む31の都道府県で価格が上昇しました。その一方で、山口県など10の府県では値下がりが見られるなど、地域によってばらつきが生じています。石油元売り会社は直近で卸値をわずかに引き下げましたが、末端の給油所が価格に反映させるまでには一定の期間を要するため、消費者にとっての恩恵がすぐに現れるのは難しいかもしれません。
編集者としての視点では、ガソリン価格の変動は単なる燃料費の問題に留まらず、物流コストの増大を通じてあらゆる商品の価格に波及する重大な懸念材料だと捉えています。石油情報センターの予測では、2019年12月中旬以降も小幅な値上がりが続くと見られており、冬の行楽シーズンを前に家計の防衛策を真剣に考える必要がありそうです。
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