激しい受験戦争を勝ち抜いたエリート層ですら、将来に希望を見出せないという深刻な事態が韓国で起きています。名門大学を卒業しても安定した職に就ける保証がないという現実は、多くの若者を国外へと目を向けさせるきっかけとなりました。こうした背景から、日本を学びの場として選ぶ「留日」という選択肢が急速に支持を集めているのです。実際に、ソウルで実施される日本留学試験（EJU）の受験者数はここ数年で倍増しており、韓国国内の焦燥感と日本への期待が浮き彫りになっています。
SNS上でもこの傾向は大きな話題となっており、「スペックを積み上げても内定が出ない韓国より、人手不足の日本の方がチャンスがある」といった切実な声が散見されます。一方で、「日韓関係が冷え込む中でも、未来を考えて日本を目指す若者の姿勢を応援したい」という温かいエマールも寄せられました。政治的な緊張感とは裏腹に、個人のキャリア形成においては日本が依然として魅力的なデスティネーションであることを証明しています。若者たちの決断は、非常に現実的かつ戦略的なものと言えるでしょう。
圧倒的な就職率の差が「日本シフト」を加速させる
なぜ、これほどまでに日本が選ばれるのでしょうか。その最大の要因は、日韓における労働市場の需給バランスの決定的な違いにあります。2019年4月時点での日本の大学生の就職率が97.6%という驚異的な水準を記録しているのに対し、韓国の一般大学の平均就職率はここ5年ほど60%台で停滞したままです。卒業後に職に就けない「大卒失業」が社会問題化する中で、奨学金制度が充実し、文化的な親和性も高い日本は、まさに理想的な新天地として映っているに違いありません。
私個人の見解としては、この流れは双方にとって大きなメリットをもたらすと考えています。日本にとっては、韓国の厳しい競争を勝ち抜いた優秀な高度人材を迎え入れる絶好の機会です。また、学生たちにとっても、閉塞感のある自国を離れてグローバルな視点を得ることは、長い人生において大きな財産となるはずです。隣国同士が教育や就労を通じて密接に関わることは、将来的な両国の相互理解を深める草の根の外交としても、極めて重要な役割を果たすのではないでしょうか。
教育ビジネスの最前線は国内から東南アジアへ
こうした需要の変化を、教育業界も見逃してはいません。学習塾大手などの国内資本は、少子化で縮小する日本市場から、熱気を帯びるアジア市場へと舵を切っています。例えば、成学社は2018年に韓国へ進出し、日本語学校の運営や人材紹介事業を本格化させています。2019年12月03日現在の状況によれば、同社は2023年3月期までに海外売上高を20億円規模まで引き上げる計画を掲げており、その勢いは韓国のみならず東南アジアへも広がっています。
2020年1月にはベトナムでの幼稚園開設も控えており、インドネシアなどでも日本語教育の需要が高まっています。経済成長が続く東南アジアの若者たちにとって、日本への留学や就職は自己実現のための有力なステップなのです。日本の教育メソッドが国境を越え、現地の若者の夢を支えるインフラとなっている現状は、教育ビジネスの新しい形を提示しています。国内市場の「ピークアウト（需要が頂点に達し、減少に転じること）」を見据えた各社の挑戦は、今後さらに加速していくことでしょう。
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