労働者の健康と生活を守るための「働き方改革」が叫ばれる中、長野労働局が2019年6月22日に発表した2018年度の重点監督指導結果は、依然として深刻な長時間労働の実態を浮き彫りにしています。この調査は、時間外労働が月80時間を超える可能性があるとされた事業場など、合計253件を対象に行われました。その結果、調査対象の実に32％にあたる81事業場で、労働基準法に違反する違法な時間外労働が確認されたのです。前年度の100事業場よりは減少しているものの、労働環境の改善は道半ばと言えるでしょう。
特に目立ったのは、日本の経済活動を支える製造業や、インフラ整備を担う建設業、物流を担う運輸交通業といった分野です。製造業が33件と最も多く、建設業が12件、運輸交通業が11件と続きました。これらの基幹産業において、働く人々の心身の健康を脅かすほどの無理な労働が強いられている状況は、非常に由々しき問題です。私たち編集部としても、働くことの尊さを守るため、こうした状況には厳しく目を向けていくべきだと考えます。
具体的な時間外労働の状況を見てみると、過労死ラインとも呼ばれる「月80時間超」が常態化しているケースが散見されました。81事業場の内訳は、月80時間超100時間以下が24件、月100時間超150時間以下が25件と半数以上を占めています。さらに、月150時間超200時間以下が4件、そして驚くべきことに、月200時間超という極めて危険な水準の長時間労働が1件確認されています。これは、労働者にとって安全で健康的な生活を送る権利を著しく侵害する行為と言わざるを得ません。
この調査では、違法な時間外労働だけでなく、賃金不払い残業（サービス残業）なども含めた労働基準関係法令の違反が、合計177事業場で見つかっています。労働基準監督署は、これらの違反が確認された事業場に対し、直ちに是正指導を実施し、労働環境の改善を求めています。是正指導とは、法律違反の状態を正すよう行政機関が指導することで、これによって事業場は労働時間を適切に管理し、労働者に適正な賃金を支払うなどの対応が求められます。指導が入ったことで、労働者側からは「ようやく改善される」「これで安心して働ける」といった安堵の声が、SNSなどを通じて寄せられるでしょう。
働き方改革の実現へ！企業と社会全体が負うべき責任
長時間労働の背景には、人手不足や、従来の慣習にとらわれた業務体制、または「残業を美徳とする」古い企業文化など、様々な要因が絡み合っていると推察されます。特に、製造業や建設業、運輸交通業といった現場を持つ業種では、工程の遅れや納期の厳守といったプレッシャーが、従業員に過度な負担をかけている可能性が高いでしょう。このような状況を打破するためには、個々の企業の努力はもちろんのこと、社会全体として、短時間で高い生産性を実現するための意識改革が不可欠となります。
私たちメディアとしても、長野県内で働く全ての人が、健康で充実した生活を送れるよう、今後も労働環境の実態と、それに対する行政や企業の取り組みを注視してまいります。この指導結果をきっかけに、長野県下の企業が、改めて自社の働き方を見直し、法令を遵守した健全な事業運営を進めていくことを強く期待しています。読者の皆様も、ご自身の職場の状況について改めて考えてみるきっかけにしていただければ幸いです。
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