2019年6月21日、名古屋市内のホテルで開催されたJR東海の定時株主総会では、リニア中央新幹線計画を巡る質問や懸念が株主から相次ぎました。特に、静岡工区における大井川の流量減少問題についての協議の難航は、多くの株主の関心を集めたようです。これに対し、水野孝則取締役専務執行役員は、「これまでも丁寧に協議を進めてきたが、これ以上次の段階に進まなければ、開業の時期に影響を与えかねない」と述べ、改めて懸念を示しました。
この大井川の流量減少問題は、静岡県との間で解決の糸口が見出せず、静岡工区でのトンネル掘削工事が着手できていない最大のネックとなっています。大井川は、流域住民の生活用水や農業用水として欠かせない水源であり、その水量が減ることへの懸念は非常に大きいといえるでしょう。水野取締役は、「湧水の全量を大井川に戻すことで、利水者の方々の心配を解消できると、時間をかけて丁寧に説明してきたのです」と、地域の理解を得たいという姿勢を強調しました。
また、静岡県との問題だけでなく、山梨県南アルプス市における沿線住民による工事の差し止め訴訟など、リニア建設を取り巻く反対意見や法的課題も無視できない状況です。JR東海は、「地元への説明会を重ねて、地域との連携を十分重視しながら進めていく方針」であることを示しました。このリニア中央新幹線計画は、東京と名古屋を最短40分で結び、その利便性を飛躍的に向上させる「国家的な意義のあるプロジェクト」であると、リニア建設を専任で担当する宇野護副社長は力強く訴えました。
しかし、こうしたJR東海の姿勢や説明に対し、株主からは非常に厳しい意見が相次ぎました。愛知県刈谷市在住の70代男性は、「JR東海の事業説明が煮え切らないように感じました。JR東海と国のどちらが主導して進めているのかが曖昧で分かりにくい」と指摘しています。さらに、「開業が遅れることで、株価に影響が出ないか心配でなりません」という、企業経営への影響を懸念する声も上がったのです。
また、名古屋市に住む男性は、JR東海の説明を「『しっかり話し合う』というのは建前論ではないか」と厳しく批判し、「国土交通省に対応を求めるべきではないでしょうか」との意見も飛び出しました。これは、JR東海のみならず、国を挙げて取り組むべきプロジェクトであるという認識の表れでしょう。SNSでも、「JR東海の説明責任」「地元の不安解消こそ最優先」といった声が散見され、リニア工事の進捗状況に対する注目度の高さと、懸念の広がりが伺えます。
私見では、リニア中央新幹線は将来の日本の経済や社会に多大な利益をもたらす重要インフラだと考えますが、何よりも地域の環境や生活との調和が不可欠です。株主や住民の厳しい声は、JR東海に対して「対話の姿勢」だけでなく、「具体的な解決策」と「透明性の高い情報公開」を求めている証左と言えるでしょう。この巨大プロジェクトを成功に導くには、技術的な解決策と並行して、住民の不安を払拭する粘り強いコミュニケーションが必要不可欠だと思われます。
なお、当日の株主総会は、午前10時に始まり、提出された3つの議案を原案通り可決・承認し、1時間42分で閉会しました。総会への出席株主数は604人で、昨年の680人から減少しています。リニア問題以外にも、インバウンド（訪日外国人）対策や鉄道の安全対策に関する質問も出たとのことです。
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