自動車用ワイヤーハーネスの分野で世界的な地位を築く住友電装が、2019年6月から7月にかけて重要な人事異動および機構改革を実施しました。この動きは、同社の今後の事業戦略、特に生産技術と部品事業における体制強化を目指すものと見られます。主要なポストに新たな顔ぶれが就任し、組織図にも変更が加えられています。
まず、2019年6月25日付で、生産技術本部において安全環境の責任者に米木正寿氏が就任いたしました。ものづくりの根幹を支える安全と環境への配慮は、企業の信頼性を高める上で極めて重要であり、この分野の強化は社会的な責任を果たす上でも必須と言えるでしょう。続いて、6月26日付では、部品事業本部の第2事業部長に久保貴嗣氏が、さらに同事業部のゴム製造の責任者として、第2事業部次長を兼任する岡本道明氏が着任しています。部品事業は、製品の競争力を左右する重要な部門であり、新体制のもとでの飛躍に期待が高まります。
そして2019年7月1日付で、管理体制の要となる管理本部秘書室長には橋本純弥氏が就任しました。これは、後述する機構改革によって総務部から秘書室が独立したことによる人事で、経営トップの業務を円滑に進める上で欠かせない役割を担うことになります。また、企画本部では、海外業務企画に片岡和俊氏が、ハーネス第3業務企画に大西景氏が異動しています。世界市場を舞台に事業を展開する住友電装にとって、海外業務の企画機能強化は、グローバル戦略を推し進める上で非常に重要な一手となるでしょう。
さらに生産技術本部では、組織強化が図られました。ものづくり基盤強化センターにおいて、プラント管理の責任者には、新領域生技開発を兼務する後藤幸一郎センター長が就任し、技術教育の責任者には中村徳治氏が就任しています。ものづくり基盤強化センターとは、その名の通り、製品を作るための技術やノウハウを磨き上げ、生産体制全体を底上げすることを目的に設置された中核部門を指します。特に技術教育の強化は、技術伝承や若手社員のスキルアップを加速させ、持続的な競争力の源泉を生み出すでしょう。私見では、この**「人」への投資こそが、住友電装の未来を決定づける最重要ポイントになると考えられます。
今回の機構改革の柱は二つあります。一つは管理本部において、総務部から秘書室を分離し、独立させたことです。これにより、トップマネジメント層のサポート機能がより専門化され、機動的な意思決定を助ける体制が整えられたと推測されます。もう一つは、生産技術本部のものづくり基盤強化センターに技術教育部とプラント管理部を新設した点です。これは、生産技術の教育体制を体系化し、かつ工場などの生産設備（プラント）の維持管理・効率化を一元的に担うことで、製造現場の生産性向上と技術力向上を同時に実現しようという強い意志の表れと言えます。この抜本的な組織改革は、同社の生産技術力を盤石なものにするための布石となるでしょう。
この一連の人事と組織の改編は、住友電装が今後の激しい市場変化に対応し、企業競争力を高めていくための戦略的な布石に他なりません。特にものづくり**を支える技術者への教育と、グローバルな事業展開を支える企画部門へのテコ入れは、将来を見据えた確かな一歩と言えるでしょう。SNS上では「組織が活性化されそう」「技術教育に力を入れるのは流石」といった期待の声が寄せられており、新体制のもとでの住友電装の力強い成長に、大きな注目が集まっています。
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