奈良市に拠点を置き、身体機能を拡張する装着型ロボットの開発に挑む株式会社ATOUN（アトウン）が、新たな飛躍の時を迎えています。2019年12月17日、同社は近鉄グループのコーポレートベンチャーキャピタルなどを引受先とした、総額2億円規模の第三者割当増資を実施したことを明らかにしました。
パナソニックの子会社として培った高度な技術力を武器にする同社には、地元の南都銀行グループのファンドなど計3者が期待を寄せています。今回の資金調達は、単なる資本の増強に留まらず、物流や介護、観光といった多岐にわたる分野での社会実装を加速させるための、極めて戦略的な一手と言えるでしょう。
現場の救世主「モデルY」と歩行支援が切り拓く新境地
現在、特に注目を集めているのが、重い荷物の持ち上げ時に腰への負担を軽減する「パワーアシストスーツ」の「モデルY」です。これはセンサーが人の動きを感知し、モーターの力で動作を補助する「着るロボット」であり、すでに物流拠点や製造現場での導入が着実に広がっています。
さらに、近鉄系のクラブツーリズムとは、現在開発が進められている「歩行支援型ロボット」を旅行シーンで活用する画期的な実証実験も行われました。SNS上では「これがあれば高齢になっても旅行を楽しめる」「未来の歩行補助はもっと身近になりそう」といった、期待に満ちた声が数多く上がっています。
編集者の視点から見れば、今回の近鉄グループとの提携は非常に理にかなった選択だと感じます。インフラを持つ企業と組むことで、ロボットが「特別な道具」から「日常の風景」へと変わるスピードが劇的に早まるはずです。労働力不足が深刻化する中で、こうした技術は日本の産業を支える不可欠なインフラとなるでしょう。
今後は南都銀行グループのネットワークを通じて、さらに多くの地場企業への導入支援が行われる見通しです。2019年12月17日の発表を皮切りに、私たちの生活圏内でATOUNのロゴを目にする機会は、これからますます増えていくに違いありません。
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