世界をリードする中国の電気自動車（EV）メーカー、比亜迪（BYD）が、最大100億元（日本円にして約1500億円）という巨額の社債発行に踏み切ることが2019年12月3日に明らかとなりました。今回の資金調達は、単なる資金繰りの改善に留まらず、次世代のクリーンエネルギー市場での主導権を維持するための、同社にとって極めて重要な勝負の一手と言えるでしょう。
この決定の背景には、中国政府によるEV購入の「補助金」が2019年6月からおよそ半分にまで削減されたという厳しい現実があります。補助金とは、環境負荷の低い車を普及させるために政府が支払う助成金のことですが、この減額によってBYDの販売台数は急激に落ち込みました。トップメーカーであるがゆえに、制度変更の逆風を真っ向から受ける形となったのです。
SNS上では「ついにBYDも正念場か」「これだけの巨額調達ができるのは信頼の証」といった、期待と不安が入り混じった声が数多く上がっています。投資家たちの間でも、この資金がどのように活用されるのかに熱い視線が注がれており、今回の社債発行は業界全体に大きなインパクトを与えています。同社は、手元の運転資金を確保しつつ、落ち込んだ需要を再び呼び起こすための販売促進策に注力する構えです。
環境債「グリーンボンド」を含む戦略的調達の全貌
今回の調達の大きな特徴は、通常の社債だけでなく「グリーンボンド」を組み合わせている点にあります。グリーンボンド（環境債）とは、調達した資金の使い道を再生可能エネルギーや公害防止といった環境関連事業に限定して発行される債券のことです。エコ意識の高い投資家から資金を集めやすいメリットがあり、BYDが掲げる持続可能な社会の実現というビジョンとも見事に合致しています。
また、今回の社債は最長10年という長期的な償還期間が設けられる予定です。これまでは、わずか1ヶ月程度で返済が必要な短期の社債を2019年だけでも10回以上繰り返して発行してきました。いわば「その場しのぎ」の資金繰りから、腰を据えた経営へとシフトする狙いが見て取れます。長期的な資金を確保することで、激しい市場の変化に耐えうる強固な経営基盤を再構築しようとしています。
編集者の視点から見れば、今回の動きはBYDが「補助金頼みの経営」から完全に脱却するための産みの苦しみであると感じます。中国国内の競争が激化する中で、1500億円という軍資金を武器に、技術革新や魅力的な新型モデルの投入を加速させられるかが鍵となるでしょう。業界1位の座を死守できるのか、今後の動向から目が離せません。
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