タイのエネルギー業界に激震が走る大きなニュースが飛び込んできました。石炭採掘の最大手として知られるバンプー社が、2019年12月18日、アメリカ国内のシェールガス事業を約7億7000万ドル、日本円にしておよそ850億円という巨額を投じて買収することを正式に公表しました。この決断により、同社の天然ガス生産能力はこれまでの3.5倍という驚異的な規模へ膨れ上がることになります。
今回バンプー社が買収の対象としたのは、アメリカのデボン・エナジー社がテキサス州で展開しているプロジェクトです。この事業は約20年間にわたる着実な運営実績を誇り、1日あたり平均で6億立方フィートもの天然ガスを産出しています。さらに確認されている埋蔵量は3兆5000億立方フィートに達しており、エネルギー資源としてのポテンシャルは計り知れません。買収手続きは、2020年4月から6月の間に完了する見通しです。
SNS上では、この大規模な投資に対して「新興国の企業が先進国の資源を飲み込む時代の象徴だ」といった驚きの声や、「環境規制が厳しくなる中で賢明な判断だ」と評価する意見が目立っています。ここで注目される「シェールガス」とは、従来のガス田ではなく、地下深くの硬い泥岩（シェール）層から抽出される天然ガスのことです。採掘技術の進歩によって生産が可能になり、世界中のエネルギー情勢を一変させた「シェール革命」の主役でもあります。
石炭依存からの脱却とグリーンエネルギーへの転換
バンプー社がこれほどまでに天然ガスへ傾倒する背景には、世界的な「脱炭素」の流れが強く影響しています。石炭は燃焼時に排出される二酸化炭素（CO2）の量が多いため、機関投資家などからの批判が年々強まっていました。これに対し、天然ガスは化石燃料の中でも比較的環境負荷が低い「クリーンな資源」と位置付けられています。同社は「低リスクで事業を拡大できる好機だ」と、今回の買収に強い自信をのぞかせています。
実は、同社の変革は今回が初めてではありません。2016年にはすでにアメリカでのシェールガス権益を取得しており、着実に石炭依存からの脱却を推し進めてきました。さらに日本や中国においても、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギー事業を積極的に展開しています。石炭という一本の柱に頼るのではなく、多様なエネルギー源を確保することで、激動する市場での生き残りを図っているのです。
編集者の視点から申し上げますと、このバンプー社の動きは、アジアの伝統的なエネルギー企業が直面している「生存戦略」の縮図と言えるでしょう。環境問題への対応を単なるコストと捉えず、未来への投資へと転換させる姿勢は、多くの日本企業にとっても示唆に富むものです。単なる事業規模の拡大に留まらず、地球環境との共生を目指す彼らの挑戦が、今後の国際社会でどのような役割を果たしていくのか、期待せずにはいられません。
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