2020年の東京五輪・パラリンピックという歴史的な祭典を目前に控え、日本のインフラ防衛が大きな転換期を迎えています。2019年12月19日、イスラエルの世界屈指のサイバー防衛技術を日本企業が相次いで導入し始めていることが明らかになりました。特に注目されるのは、東京ガスとイスラエル電力公社（IEC）の提携です。彼らは五輪期間中の重要インフラを守るため、鉄壁の守りを築こうとしています。
中東という厳しい地政学的リスクを抱えるイスラエルは、日常的に他国からのサイバー攻撃に晒されており、IECだけでも1ヶ月に1,000万回を超える攻撃を退けているといいます。まさに「実戦」で鍛え上げられたノウハウは世界最高峰です。IECのイフタフ・ロン・タル会長は、発電所などへの攻撃を「国家の脅威」と断言しており、その危機感の高さが、技術力の差となって表れているのでしょう。
ドローンやテロから都市を保護する軍事転用技術
防衛の手はデジタル空間に留まりません。イスラエル国防省の流れを汲むラファエル・アドバンスド・ディフェンス・システムズ社も、日本市場への本格参入を狙っています。彼らが提供するのは、高度なミサイル防衛システムを民生用に転用した技術です。これを用いることで、テロへの悪用が懸念されるドローンから、空港などの重要施設を物理的・電子的に守ることが可能になります。
SNS上では、この連携に対して「日本のセキュリティ意識がようやく世界標準に追いつき始めた」「最強の盾を導入するのは賢明な判断だ」といった期待の声が上がる一方で、海外技術への依存を懸念する意見も見られます。しかし、日本はIT分野において、世界的に見て防衛技術が遅れているのが現状です。まずは優れた技術を取り入れることが、国内のレベルを引き上げる最短距離になるはずです。
かつて2010年にはイラン、2017年にはウクライナの原子力発電所が、コンピュータに損害を与える「マルウェア」に感染し、深刻な事態に陥りました。2012年のロンドン五輪では、数億回もの攻撃が大会を狙ったといいます。これらは決して対岸の火事ではなく、平和の祭典を成功させるためには、イスラエルのような「経験豊富なパートナー」との協力は、今の日本にとって不可欠な選択と言えるでしょう。
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