既存の資産を他者と共有し、効率的に活用する「シェアリングエコノミー」が世界中で急速に浸透しています。2019年12月21日現在、先行する海外諸国では華々しい成長の裏側で、ビジネスモデルの根幹を揺るがすような厳しい逆風が吹き荒れているようです。特にライドシェア（相乗り）や民泊の分野では、サービスの信頼性を問われる深刻な事態が相次いで報告されており、市場の熱狂は一つの大きな転換点を迎えているといえるでしょう。
ライドシェア大手の米ウーバー・テクノロジーズやリフトは、交通インフラとしての地位を確立しつつありますが、収益面では依然として苦戦を強いられています。巨額の赤字を抱えながら規模を拡大する手法に、投資家の視線は厳しさを増しているのが現状です。さらに深刻なのは安全性の欠如であり、ウーバーが公表した報告書によると、2018年の1年間だけで米国内において計3045件もの性的暴行が報告されるという衝撃的な実態が明らかになりました。
規制の壁と信頼回復への険しい道のり
イギリスのロンドンでは、運転手による身分証明の不正利用などが横行した結果、当局が営業免許の更新を認めないという異例の事態に発展しました。公共の安全を守るための「規制」が、自由な競争を掲げる新興企業の前に立ちはだかっています。これにはSNS上でも「便利さだけでは超えられない壁がある」「プラットフォーム側の管理責任が問われるのは当然だ」といった、安全性を最優先すべきだとする多くの批判的な意見が飛び交っています。
民泊ビジネスの象徴である米エアビーアンドビーも、同様の課題に直面しています。騒音トラブルや治安悪化を懸念する地域住民の反発を受け、ニューヨーク近郊の都市ではまもなく規制が強化される見通しです。こうした混乱や関連企業の株価低迷を受け、当初期待されていたエアビーアンドビーの上場は2020年へと持ち越しになりました。市場全体に漂う不透明感は、シェアビジネスが「持続可能な社会基盤」になれるかどうかの試練を物語っています。
日本が歩むべき「調和」と「育成」の未来像
一方で、人口減少という課題を抱える日本にとって、シェアビジネスは眠っている資源を呼び覚ます希望の光でもあります。私は、海外での失敗を単なる他山の石とするのではなく、そこから学び、日本独自の「信頼の仕組み」を構築すべきだと考えています。便利なサービスが社会を破壊するのではなく、社会を豊かにするためのエッセンスとして機能するためには、企業側の自律的なルール作りと、それを支える適切な法整備が不可欠ではないでしょうか。
幸いなことに、日本では政府の指針に基づき、シェアリングエコノミー協会が安全性を担保する認証制度をスタートさせています。これは「お墨付き」を与えることで、ユーザーの不安を解消する極めて重要な一歩です。新しいテクノロジーやサービスが既存の社会秩序と衝突するのは世の常ですが、それを排除するのではなく、健全に育てる視点が必要です。2019年12月21日のいま、私たちは真に価値あるシェアリングの形を模索し続けています。
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