日本のビジネスシーンを支えるIT大手の日本オラクルが、またしても輝かしい実績を打ち立てました。2019年12月20日に発表された2019年6月から11月期における単独決算によれば、税引き利益が前年の同じ時期と比べて8％も増加し、207億円に達したことが判明しています。特筆すべきは、この期間として6年連続で過去最高益を塗り替えたという事実であり、同社の安定した成長力が改めて証明された形となりました。
好業績の背景には、国内企業の間で巻き起こっている「IT投資」の熱波があります。単にソフトウェアを販売する従来の手法だけでなく、インターネットを通じて必要な分だけシステムを利用する「クラウドサービス」の需要が急拡大しました。その結果、売上高は7％増の974億円、本業の儲けを示す営業利益も8％増の300億円と、各指標で非常にポジティブな数字が並んでおり、市場関係者からも驚きの声が上がっています。
製造業から小売業まで広がるビッグデータ活用の衝撃
今回の躍進を牽引したのは、膨大な情報を整理・蓄積するための「データベース」関連ソフトです。特に製造業の現場では、あらゆる機器をネットに繋いで稼働状況を把握する「IoT（モノのインターネット）」が普及しています。これにより、現場から絶え間なく送られてくる膨大なデータを効率的に管理したいという切実なニーズが生まれました。こうした技術革新が、オラクルの堅牢なシステムを必要不可欠な存在へと押し上げています。
また、小売業界においてもデータに基づいた戦略的な動きが加速しているようです。消費者の性別や年齢といった属性、さらには日々の購買履歴を詳細に分析し、個々の好みに合わせたマーケティングを行う手法が一般的になりました。ネット上のSNSでは「最近、自分にぴったりの広告が増えた気がする」といった声が多く見られますが、その裏側ではこうした高度な情報処理システムが縦横無尽に活用されていると言えるでしょう。
さらに、企業の心臓部ともいえる「ERP」のクラウド化も見逃せません。これは「統合基幹業務システム」と呼ばれ、会計や人事、販売といったバラバラな業務データを一箇所にまとめて管理する仕組みのことです。従来は自社でサーバーを抱える負担がありましたが、クラウド経由で手軽に導入できるようになったことで、運用コストの削減や業務効率化を狙う企業がこぞって採用を始めており、このトレンドは今後も続くはずです。
デジタル変革の波に乗る日本オラクルの未来像
私は今回の決算を見て、日本の企業がいよいよ本格的な「デジタル変革（DX）」のフェーズに突入したのだと強く感じました。かつてはITを単なるコストと考えていた経営者たちも、今やデータを戦略的な資産と捉え、投資を惜しまない姿勢に転換しています。特にクラウドへの移行は、企業のスピード感を劇的に高めるため、変化の激しい現代社会において生き残るための「必須科目」となったと言っても過言ではありません。
日本オラクルが示す2020年5月期の通期見通しでは、売上高が前期比で1％から5％程度の微増、1株利益は340円から350円を見込んでいます。保守的な予測の中にも、着実な成長への自信が伺えます。複雑化する社会課題を解決するためにITの力は欠かせません。同社が提供する技術が、私たちの生活や仕事をどのようにスマートに変えていくのか、編集部としてもその動向から目が離せない状況が続いています。
コメント