🌈GIDの性別適合手術が保険適用1年でわずか4件？ ホルモン療法の壁を乗り越え、多様な性の治療を支えるための課題とは

2018年4月に公的医療保険が適用され、大きな一歩を踏み出した性同一性障害（GID）の性別適合手術ですが、開始から約1年間での保険適用件数が極めて少ないことが、2019年6月24日までに明らかになりました。性別適合手術とは、生まれ持った性別と自認する性別が一致しない人々が、身体的な性別を自認する性別に近づけるための手術です。保険が適用されたのは、生殖器の摘出や形成を伴う適合手術で、この1年間でわずか4件にとどまっています。学会認定の病院で実施された約40件の手術総数に対し、適用率はわずか1割程度という現状に、課題の根深さがうかがえるでしょう。

この適用件数の伸び悩みには、日本の医療制度における混合診療の問題が深く関係していると考えられています。多くの患者さんは、手術を受ける前に、自認する性に身体を近づけるためのホルモン療法を受ける必要があります。ホルモン療法は、通常、公的医療保険が適用されない自由診療として扱われています。現行の制度では、保険診療と自由診療を同時に行う混合診療は原則として禁止されており、万が一併用すると、手術費用を含む全額が自己負担となってしまいます。高額になりがちな医療費の負担軽減を目指す保険適用が、このルールによってかえって利用しづらい状況を生み出しているのです。

性同一性障害の治療指針においては、ホルモン療法は手術前の必須プロセスと位置づけられています。これは、ホルモン剤を投与して、まず望む性に身体の状態を近づけ、その変化が心身に悪影響を及ぼさないかを慎重に見極めるためです。また、手術で精巣や卵巣を摘出した後は、性ホルモンの分泌が止まるため、ホルモン剤の継続的な使用が必要となります。将来にわたる心身への影響や副作用の有無を事前に確認するためにも、ホルモン療法は極めて重要なのです。

わずか4件の保険適用例について、詳細な年齢などは公表されていませんが、いずれも男性から女性への手術だったことが判明しています。GID学会では、これらは「高齢でホルモン療法の必要がない」といった例外的なケースだったと見ています。保険適用が認められるのは、岡山大学病院や山梨大学病院など、学会が認定したわずか6つの病院での手術に限られており、実際に適用があったのはそのうちの2施設です。生殖器の摘出や形成にかかる費用は70万円から200万円程度と高額ですが、保険が適用されれば原則3割の自己負担で済むため、患者さんにとっては経済的な負担が大きく軽減されるはずです。

この状況に対し、GID学会は制度の改善を強く求めています。学会の主張は、手術の前提となるホルモン療法についても保険適用を認め、混合診療の問題を解消することで、より多くの患者さんが安心して手術を受けられる環境を整備すべきというものです。SNS上でも、「保険が使えるようになっても、結局は全額自費になるなんて、まるで制度が機能していない」「必要な治療なのに、どうしてこんなにも壁が多いのか」といった、現行制度に対する戸惑いや不満の声が多く寄せられています。この制度が真に多様な性を生きる人々を支えるものとなるためには、ホルモン療法を含む治療全体を包括的に保険でカバーするよう、早急な見直しが求められていると言えるでしょう。

私たち編集部の見解としても、性同一性障害の治療は、単なる美容的なものではなく、その方のQOL（生活の質）を大きく左右する、精神的・身体的に不可欠な医療行為だと考えます。現在の保険適用制度は、手術という最終段階だけを切り取ることで、多くの患者さんが辿るべき標準的な治療プロセス、特にホルモン療法の段階でつまずくという、本末転倒な状況を生み出してしまっています。GID治療のガイドラインに基づき、ホルモン療法と手術を切れ目なく、安心して受けられる医療環境こそが、性の多様性が尊重される社会の基盤となるのではないでしょうか。制度の柔軟な運用と、患者さんの視点に立った改善が、今まさに必要とされているでしょう。