日本政府観光局（JNTO）が2019年12月23日に発表した統計によると、11月の訪日外国人客数は244万1300人と、前年同月を0.4％下回る結果となりました。2カ月連続で前年実績を割り込むという、これまでの右肩上がりの勢いにブレーキがかかった形です。この数字の背景には、現在進行形で冷え込んでいる日韓関係が色濃く反映されており、観光業界には緊張感が走っています。
特に注目すべきは、韓国からの旅行者が前年同月比で65.1％も激減し、20万5000人にとどまった点でしょう。2019年7月から始まった輸出管理の厳格化に対する反発として、現地では日本製品の不買運動が激化しました。その対象は衣料品や飲料のみならず、日本への旅行という「体験」にまで及んでいるのです。SNS上でも「今は日本に行きにくい雰囲気がある」といった現地の切実な声が散見されます。
韓国以外の市場は絶好調！中国や欧米諸国が支えるインバウンド
一方で、韓国を除いた視点で見れば、日本の観光地はかつてないほどの活気に沸いています。統計対象となる20の国と地域のうち、なんと韓国以外の19カ国が11月としての過去最高記録を更新しました。特に中国からの訪日客は前年比21.7％増の75万900人に達しており、圧倒的な存在感を示しています。航空便の新規就航や増便による座席供給量の増加が、この好調を力強く後押ししたといえるでしょう。
台湾や香港からも、それぞれ10％を超える高い伸び率を記録しており、東アジア圏からの熱い視線は衰えていません。ここでいう「インバウンド」とは、外国人が日本を訪れて観光や消費を行うことを指しますが、特定の国に依存しすぎることの危うさが露呈したとも言えます。SNSでは「韓国客が減って快適になった」という意見もあれば、「地方の観光地にとっては死活問題だ」と懸念する声もあり、反応は二分されている状況です。
編集者の視点から申し上げれば、現在の状況は日本の観光業にとって「真の多様性」を試される重要な局面にあると考えます。韓国からの客数減少を他国がカバーしている現状は、リスク分散の重要性を教えてくれています。今後は特定の国に固執せず、欧米諸国を含めた幅広い層に「日本ならではの価値」を届ける努力が必要です。2020年に向けて、質を高める観光戦略がこれまで以上に求められるはずです。
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